少子高齢化や人口減少、過疎化、災害、ジェンダー平等、健康不安、国籍や障害の有無を超えた共生社会の実現など、現代の日本は社会課題が山積しています。課題解決のため、まちづくり、地域の経済・社会活性化の必要性はさらに高まり、自治体のまちづくりは住環境の整備や交通インフラの改善、観光資源・自然景観の活用、イベント開催など多様化しています。
スポーツはどんな地域・社会課題を解決し、まちづくりを活性化できるのか?
笹川スポーツ財団は「スポーツによって長くアクティブに生きられる社会」の実現に向け、研究活動により得たエビデンスと仮説をもとに政策提言を行い、自治体や地域のスポーツ組織と共同でスポーツによるまちづくりを推進しています。
スポーツだからできるまちづくり
■ 少子高齢化、人口減少…地域の既存スポーツ団体が集結し地域活性
■ 障害者スポーツ施設不足を解消し、障害者がスポーツを楽しむ共生のまちづくり
■ 高齢者の健康づくり・健康増進による医療費削減
■ 観光資源や自然景観とスポーツを組み合わせたスポーツツーリズム
■ スポーツコミッションによるイベントや合宿誘致による地域経済の活性化
■ 教育・医療・観光・スポーツ一体となり市民の健康・幸せ増進
■ 地域に根付くスポーツを活用しイベント開催による交流人口拡大
■ スポーツを核とした防災に強いまちづくり
など
スポーツがもたらす住民の“健幸”と笑顔と安心の空間。スポーツの価値は計り知れません。暮らしやすく住み続けたい-。そんな全国の地域活性化・まちづくりを紹介します。
自治体・スポーツ推進団体との共同まちづくり
地域スポーツ運営組織による健康づくりと賑わい創出/宮城県角田市
少子高齢化、人口減少で地域スポーツ振興の停滞が危惧される中、SSFは地域の既存スポーツ推進団体(体育協会、スポーツ推進委員など)を一元化することで、地域スポーツの課題「ヒト・モノ・カネ・情報」を集約し、地域スポーツを推進する「地域スポーツ運営組織(RSMO)」を提言しました。賛同いただいた角田市と2019年、かくだ版地域スポーツ運営組織「スポネットかくだ」を設立。「スポーツを通し明るく楽しく健康で活力あるまち(アクティブシティ)」の実現を目指します。
スポーツの”核”Point
● 道の駅と周辺のスポーツ施設群(Kスポ)を賑わいの拠点化に
● スポーツの課題を世代別に整理し優先度を設定し、課題解決に向け専門チームを設置
● アクティブ・チャイルド・プログラムや部活動の地域移行に着手
● 角田市第6次長期総合計画の重点施策に「スポーツによるまちづくり」 など
障害児・者のスポーツ機会を創出する共生のまちづくり/東京都障害者スポーツ協会
SSFは「障害者スポーツの日常化には、障害者専用スポーツ施設が拠点(ハブ)となり、近隣の公共スポーツ施設や地域のその他社会資源とのネットワーク化を進め、スポーツ参加の受け皿を増やすべき」と提唱してきました。東京都障害者スポーツ協会、江戸川区とともに、重度障害児を対象に施設ネットワーク化を社会実装するプログラムを実施。重度障害児のスポーツ機会は学校が中心でしたが、身近な場所でのスポーツ機会が増えることが期待されます。
スポーツの”核”Point
● 障害者スポーツセンターとなる周辺の公共スポーツ施設や公民館などがネットワーク化
● 新たに施設を作らずに身近な場所で障害者のスポーツ機会を”創出”
● 専門職のノウハウも周辺施設の人材に伝授し指導者不足を解消 など
アクティブシティ事業/各自治体
アクティブシティ(AC)とは、『スポーツ・運動、健康づくり、まちづくりに関わる組織や人々が協働し、住民一人ひとりのウェルビーイングの向上を目指すとともに、スポーツの多様な価値を活用して地域の課題解決に取り組むまち』を意味します。自治体のスポーツ課題とまちづくりの課題の解決のため、「アクティブシティ推進プラットフォーム」「ACフェロー育成」「SSFアクティブチャレンジ」などの取り組みを進めてまいります。
コーディネーターを配置し障害者のスポーツ参加促進/大分県障がい者スポーツ協会
障害者スポーツ推進には、地域の障害者スポーツ協会を中核とし、「医療」「リハビリテーション」「学校教育」「福祉」の各分野で連携・協働することが、障害者のスポーツ機会を創出すると提言しました。大分県障がい者スポーツ協会と実践研究を実施し、協会にコーディネーターを配置。「地域スポーツと障害者団体・福祉・就労による場」「特別支援学校を拠点とした地域の場」を創出しました。
その他の自治体・スポーツ推進団体とのまちづくり
研究成果から考える”スポーツ×まちづくり”のヒント
母親に頼らない、子どものスポーツを地域でサポート
笹川スポーツ財団では、「小学生のスポーツ活動における保護者の関与・負担感に関する調査研究」を行い、子どものスポーツ活動で母親の負担が大きい構造であることなど、さまざまな課題を明らかにしてきました。少子化や家族のあり方の多様化が進む今、どのような家庭の子どもでもスポーツを楽しめる環境、サポート体制が求められ、セミナーなどで問題提起をしてきました。子どものスポーツ離れを防ぐ社会づくりが重要です。
スポーツコミッションの分類
地域スポーツ運営組織(RSMO)の母体組織や「ハイブリッド型事業体」になり得る組織として期待が高まるスポーツコミッションの整理を行いました。ここでは、スポーツコミッションによる地域活性化事例を紹介します。
▼由利本荘市スポーツ・ヘルスコミッション
VリーグやFリーグの公式戦を誘致に加え、大規模イベントや大会開催時の市特産品販売など地域活性化に努めています。またインターバル速歩を中心とした「健康の駅」事業など健康増進も推進。市民がスポーツに親しむ機会を増やし、ヘルスツーリズムの推進を図っています。
▼金沢文化スポーツコミッション
ユニークな取り組みとして「金沢市文化スポーツイベント誘致開催奨励金制度」があり、イベント誘致・開催を促進するために、地元団体には奨励金、主催団体には補助金を交付する制度で「第69回全日本弓道遠的選手権大会」で初活用。オープニングセレモニーで金沢の伝統芸能を披露したり、参加者の交流を図りました。
首長が語るスポーツによるまちづくり・地域活性化
【動画】スポーツでアクティブなまちづくり
チャレンジデーを活用したまちづくり事例
1992年から2023年まで住民総参加型スポーツイベント「チャレンジデー」を実施していました。長年の活動によりチャレンジデーの特徴やプログラムを活かした独自の取り組みを実施している自治体があります。
▼ チャレンジデーをきっかけに「災害時における相互応援に関する協定」締結/神奈川県秦野市と岐阜県関市
▼ 毎月第4水曜日は「三好市チャレンジデー」市内のトレーニング室を無料開放し健康増進/徳島県三好市 など
スポーツ政策・スポーツ推進計画等の策定支援