SSFアクティブチャレンジとは

SSFアクティブチャレンジ～スポーツで元気なまちづくり～とは、2023年度まで30年以上実施したチャレンジデーに代わる、新たなSSFの住民総参加型スポーツプログラムです。

チャレンジデーと同様に住民の運動・スポーツのきっかけとすることとともに、地域ごとの課題解決のきっかけとして、ぜひSSFアクティブチャレンジをご活用ください。

概要

目的	住民総参加の運動・スポーツプログラムを通じて、様々な主体が協働し、地域スポーツの推進とコミュニティの活性化や地域の課題解決に取り組むこと。
期間	自治体が4月1日～1月31日の期間で自由に設定できます。例）デイリー実施・・・・・・・・5月28日など　　ウィークリー実施・・・・・・5月26日～6月1日など　　マンスリー実施・・・・・・・毎月最終水曜日など
実施形態	SSFアクティブチャレンジには2つの実施形態があります。 ●「住民総参加型プログラム」性別や年代などに関係なく、多くの住民が参加できる ●「社会課題解決型プログラム」スポーツによる社会課題の解決にチャレンジする ※各形態の要件や、SSFアクティブチャレンジにおけるスポーツプログラムの詳細などについては「実施形態とスポーツプログラム」をご参照ください。
実施対象	①スポーツを通じた社会課題の解決に取り組みたい自治体 ②スポーツによる地域の活性化と住民の健康づくりを図りたい自治体 ③地域団体と行政機関が連携し、生涯スポーツの普及に積極的に取り組んでいる自治体 ④スポーツ推進に関する新たな計画等の策定を検討している自治体 ⑤「スポーツ・健康宣言」を行っている自治体（例：健康都市宣言、スポーツ都市宣言、スポーツの町宣言等）
参加対象	当日、実施自治体にいる以下のすべての人が対象です。 ①住民 ②住民以外（通勤・通学者、観光客など） ※年齢・性別による除外規定は設けないこと。
場所	実施自治体内であれば、自宅、職場、スポーツ施設等どこでも構いません。
要件	実行委員会の設置実施には、プログラムの内容などを決定する機関として実行委員会の設置が必須となります。実行委員会は、事務局となる自治体を中心に、スポーツ団体、教育機関など多様な組織で構成し、必ず実行委員長を置いてください。 ※自治体以外の団体が共同で事務局に参加することは可能です。 ※実行委員長は首長である必要はありません。広報ホームページやチラシ等の広報物には、SSFアクティブチャレンジの助成を受けて実施している旨を記載ください。

SSFから実施自治体へのサポート

SSFアクティブチャレンジ実施に向け、笹川スポーツ財団は以下のサポートを行います。

財政支援

実施に必要な経費の一部（補助率の上限80％）を助成します。
実施形態、人口規模により助成金額が異なります。

実施形態		住民総参加型プログラム	社会課題解決型プログラム
助成金上限額	人口35,000人未満	200,000円	500,000円
助成金上限額	人口35,000人以上	200,000円	600,000円

※人口は2025年1月1日時点の住民基本台帳登録者数（外国人登録者含む）
※住民総参加型プログラムに申込の場合、助成金支給対象期間は初年度のみです。2年目以降は社会課題解決型プログラムへの移行をご検討ください。
助成金についての詳細は、助成金申請マニュアルをご参照ください。

個別相談

自治体担当者に対し、ご要望に応じ、次の内容について、笹川スポーツ財団担当者がオンラインでご相談に対応します。ご希望の方は、メール等でご相談ください。
・SSFアクティブチャレンジ事業イメージ
・各プログラムの企画内容
・各計画書の作成
▶SSFアクティブチャレンジ2025 説明会アーカイブ視聴はこちら

情報提供

実施自治体への事務連絡や参考情報の提供のツールとして、メールニュースを配信します。

広報・PR

SSFアクティブチャレンジを盛り上げるために報道機関をはじめとする関係機関に事前・事後の広報活動を行います。

アンバサダー派遣　

当財団の理事・評議員（元アスリート等）をアンバサダー（応援大使）として実施自治体（一部）に派遣し、SSFアクティブチャレンジのPRをサポートします。
※すべての自治体の派遣のご要望にお応えできない場合があります。

お問い合わせ先

公益財団法人笹川スポーツ財団経営企画グループアクティブシティ推進チーム

〒107-0052　東京都港区赤坂1-2-2　日本財団ビル3階
TEL：03-6229-5300

お問い合わせフォーム

社会づくりへ戻る

SSFアクティブチャレンジとは