研究助成 FAQ

構いません。助成金を大学で管理される場合は、採択研究者の責任により移動をお願いします。
ただし、大学管理による間接経費は対象外経費となります。

原則、所属機関の金融機関口座をご指定いただくことはできません。
本研究助成は、当財団と採択研究者(個人)との契約になります。よって助成金は、採択研究者の個人名義の金融機関口座にお振込みします。ご所属先の規定をご確認の上、個人名義の口座への振込が難しい場合には事務局へご相談ください。

助成金が交付されるまでは、立て替えをお願いします。
ただし、研究期間外の支出は助成対象外となりますので、ご注意ください。

問題ありません。決済時に表示される領収書や明細書を印刷し、証憑書類として保管してください。

「レシート」も証憑書類として認めています。
国内外を問わず、支出があった場合には必ず領収書またはレシートを受け取り、いつ、何に対して、いくら支出したかが確認できるように保管をお願いします。

源泉徴収を行う必要があるか否かについては、本研究助成独自の定めはありませんので、所属機関のルールに従ってください。

その場合、往路から○日目までの旅費交通費は、本研究助成の対象経費として認められます。
別の活動内容とそれに伴う支出とは明確に区別してください。

対象経費となります。領収書を受け取り、保管してください。
なお、自家用車を使用した場合の燃料費は、所属機関の旅費規程に基づいて算出し、報告書提出時に算出方法を記載してください。

認められません。あくまで、採択研究者本人または共同研究者が当該研究について発表する場合に限り、発表者分の参加費と旅費交通費が対象経費として認められます。

支払い行為が研究期間内であっても、研究期間外の学会発表は対象外経費となります。
同様に、研究期間外に納品される物品等の費用も対象外となりますので、ご注意ください。

学会等で発表する場合のタイトルは、採択研究のタイトルとまったく同じでなくても問題ありません。

方法（対象、項目、スケジュール、分析方法など）の変更や、申請書「研究経費の費目別内訳」の記載内容から大幅な変更（予算の総額変動が10万円を超える等）が生じる場合は、研究計画変更届を提出していただきます。書類提出の前に、まずは事務局へご相談ください。

中間報告及び完了報告の際に、研究内容と経費支出について確認していただくことに支障がなければ、同じ所属でなくても構いません。別の方に変更する場合は、本人の了解を得た上で、変更内容を事務局までEメールにてご連絡ください。

助成金が余った場合には返還していただきます。年間を通じて計画的な予算管理をお願いします。