アクティブシティ

笹川スポーツ財団では、これまで取り組んでまいりました調査・研究活動および自治体等の現場において実装した経験を活かし、基礎自治体が直面する地域のスポーツ課題や社会課題に対し、スポーツの多様な価値を活かし、課題解決およびまちづくりを目指す自治体に伴走する取り組みとして、２０２４年、新たに「アクティブシティ推進事業」をスタートしました。

本事業では、SSFが自治体とパートナーシップを確立し、官民連携プラットフォームの構築、共創プログラムの開発、人材育成プログラムへの参画機会の提供などにより、アクティブシティの実現に向けて取り組む自治体を支援してまいります。

【アクティブシティとは？】

「アクティブシティ」とは2005年にイギリスのリバプール市が提唱・実践し始めた、スポーツ・身体活動を通じて住民を健康にし、関連する諸課題の解決にも取り組むまちづくりの考え方です。

SSFでは日本における「アクティブシティ」を、スポーツ・運動、健康づくり、まちづくりに関わる組織や人々が協働し、住民一人ひとりのウェルビーイングの向上を目指すとともに、スポーツの多様な価値を活用して地域の課題解決に取り組むまちとしています。

アクティブシティ推進事業を構成する5つのプログラム

①アクティブシティ推進プラットフォーム

スポーツ関係組織とまちづくり関係者が集う、官民連携のプラットフォームを核に、スポーツ推進や地域課題の解決に取り組む。現在、実施自治体を募集中。

②ACフェロー育成プログラム（2025年度開始予定）

地域でスポーツによるまちづくりの中心的な役割を担う人材を育成する研修。

③ミライのスポーツ事業共創プログラム（2025年度以降開始予定）

地域スポーツやそのほかの社会課題解決に資するプログラムを自治体とSSFで協働開発。

④ACカンファレンス（2025年度開催予定）

アクティブシティ推進事業内のプログラムの成果を共有・公開する場。カンファレンスを通じて成功事例を共有・議論していくことで、ほかの自治体におけるまちづくりの一助となることを目指す。

⑤SSFアクティブチャレンジ～スポーツで元気なまちづくり～（2025年度開始）

2023年度まで30年以上実施した全国イベント「チャレンジデー」に代わる、新たなSSFの住民総参加型スポーツプログラム。形態は２つあり、性別や年代、日頃の運動・スポーツ習慣に関係なく、多くの住民が参加できるプログラムを実施する住民総参加型と、それに加えてスポーツを通じた社会課題解決にチャレンジする社会課題解決型。現在、2025年度実施自治体を募集中。