自治体／行政機関の方
SSFの取り組み
少子高齢化、人口減少で地域スポーツ振興の停滞が危惧されるなか、既存スポーツ推進団体の一元化が求められる
地域スポーツ運営組織（RSMO）
新たな地域スポーツプラットフォーム「地域スポーツ運営組織（Regional Sport Management Organization；RSMO）」の形成を提言
SSFではこの構想に賛同いただいた角田市（宮城県）と共同で実践研究に取り組んでいます。
【政策提言】
【共同実践事業】
障害児・者がスポーツをする際、十分に対応できる環境が整備されていない現状は、大きな課題
資料：笹川スポーツ財団「障害者専用・優先スポーツ施設に関する研究2021」
障害者専用・優先スポーツ施設数は、2021年、150施設で過去最多となりました。しかし、国内の障害者数は、約964万人となっており（内閣府「令和4年版 障害者白書」）、環境が十分に整備されているとは言えない状況です。
SSFでは障害者スポーツ環境の調査・研究、外部団体と共同実践研究を行い、障害者スポーツ環境の充実、障害児・者のスポーツの日常化に向けた政策提言を行っています。
【研究レポート】
- 障害者のスポーツ参加「地域の障害者スポーツセンターを起点とした施設ネットワーク化を」
- コロナ禍、東京パラリンピック後の障害者スポーツ環境の変化
- 国内の障害者専用・優先スポーツ施設は、調査開始以来、過去最多の150施設に
- 障害児・者のスポーツの日常化に向けて、既存施設のネットワーク化構築を
【実践研究と提言】
SSFのミッション
「誰でも・どこでも・いつでも」スポーツに親しみ、スポーツを通じてより良い生活環境が形成され、誰もが幸福を感じられる社会づくり（ソーシャルイノベーション）を使命とした公益活動に取り組んでいます。
SSFのビジョン
●客観的な分析・研究に基づく実現性のある政策の提言・提案をする「シンクタンク」の機能
●そしてその政策をさまざまな機関や組織と連携・実践し評価・検証する、或いは、実践活動を通じたさまざまな社会課題を調査・研究に反映するといった「ドゥタンク」の機能
の両機能・資源による活動を行い、Sport for Everyone社会の実現を目指します。
SSFとできること
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「スポーツライフ・データ」の提供
1992年から実施している「成人」「子ども・青少年」を対象とした全国調査。日本国内の「する」「みる」「ささえる」スポーツライフの実態をデータで示します。
最新刊-
「運動・スポーツ実施レベル」をはじめ、スポーツ観戦率やスポーツボランティア実施率、スポーツクラブ加入率の推移など、成人の国内のスポーツライフの現状を掲載しています。
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「スポーツライフ・データ」の分析レポートの提供 -
「スポーツ白書」で先進事例を紹介
約70名の識者・学術関係者が、日本のスポーツの現状をデータに基づいて詳細に分析。先進事例や、話題のトピックを掲載した「スポーツ白書」は1996年の初刊以降、行政のスポーツ推進関係者、研究者などに基礎資料として広く活用されています。
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「スポーツでアクティブなまちづくり」全国の先進事例を動画で紹介
スポーツ白書で取り上げている先進的な取り組みを行う自治体や民間組織のリーダーとSSFが議論する対談インタビュー動画。「そうか！その手があったか！」なスポーツ政策を紹介しています。
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【子どものスポーツ】研究データの提供 -
【子どものスポーツ】セミナーの実施
少子化や家族のあり方の多様化が進む今、どのような家庭の子どもでもスポーツを楽しめる環境が求められます。持続可能な子どものスポーツ環境の構築に必要なことは何かを「ささえる」視点から考えるセミナー『誰が子どものスポーツをささえるのか？』#子どものスポーツをとめるな を複数回にわたり開催しています。
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【障害者スポーツ】研究データの提供 -
【障害者スポーツ】の日常化に向けた政策提言
長年実施してきた障害者スポーツ環境の調査・研究を経て、外部団体と共同実践研究を行い、その結果から障害者スポーツ環境の充実、障害児・者のスポーツの日常化に向けた政策提言を行っています。
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【障害者スポーツ】大分県障がい者スポーツ協会との共同実践研究
障害者がスポーツに参加しやすい社会をつくるためには、地域の障害者スポーツ協会を中核とし、「医療」「リハビリテーション」「学校教育」「福祉」の各分野で連携・協働することが、障害者がスポーツに接する機会を創出することにつながるという内容の政策提言を2017年に発表しました。その実現に向け、大分県障がい者スポーツ協会と共同実践研究として、障害者のスポーツ環境充実に向けさまざまな事業を展開しました（2018年～2020年）。
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【スポーツによるまちづくり】新たな地域スポーツプラットフォームを政策提言
スポーツを核とした地域活性化を推進するために、地域の主要既存スポーツ推進団体を母体とする新たな地域スポーツプラットフォーム「地域スポーツ運営組織（Regional Sport Management Organization; RSMO）」の形成を提言しています。
少子高齢化、人口減少で地域スポーツ振興の停滞が危惧されるなか、既存スポーツ推進団体を一元化することで、地域スポーツの課題である人材と財源を集約し、持続可能な地域スポーツの環境整備を目指します。
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【スポーツによるまちづくり】新たな地域スポーツプラットフォーム形成に向けた実践研究データの提供
SSFの考える「地域スポーツ運営組織（Regional Sport Management Organization; RSMO）の母体組織や「ハイブリッド型事業体」になり得る組織として期待が高まるスポーツコミッションの組織形態や活動内容の整理を行っています。
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【スポーツによるまちづくり】角田市との共同実践事業
「地域スポーツ運営組織（RSMO）」の構想に賛同いただいた角田市（宮城県）と共同で実践研究として取り組んでいます。角田市ならびに角田市教育委員会とSSFは、スポーツを通じた地域活性化の実践研究における連携協力についての協定を締結しています。
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【スポーツによるまちづくり】スポーツ政策意見交換会の実施
自治体や地域のスポーツ振興関係者を対象に、現場で抱える課題について意見交換を行い、自治体のスポーツ振興の現状を把握、現場の声を今後の自治体のスポーツ政策に活かすスポーツ政策意見交換会を行っています。
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【スポーツによるまちづくり】地方スポーツ推進計画等の策定支援
研究テーマのデータ分析、結果をもとに、自治体への地方スポーツ振興計画等への策定支援を行っています。策定への参画、協力、情報提供を行い、自治体のスポーツによる地域活性化・まちづくりの推進に付与いたします。
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【スポーツ・ガバナンス】研究データの提供 -
【スポーツボランティア】研究データの提供 -
【諸外国のスポーツ政策】調査研究に関するデータの提供 -
スポーツ政策論考・コラムの提供
日本のスポーツ政策について、何をテーマに、どんな議論をしていくことが必要なのか。世の中にアジェンダをセッティングし議論を深めることを目的に、さまざまな論考を掲載しています。
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SNSでのスポーツ情報の提供
「スポーツライフに関する調査データ」や「スポーツニュース」「スポーツビジネス」についての情報を公式SNS（X/Facebook/YouTube）で配信しています。プレゼントキャンペーンも実施しています。ぜひご登録ください。
社会づくり事例
地域のスポーツ振興は、各地域の体育協会や総合型地域スポーツクラブ、行政等による、地域のスポーツ環境を充実させ住民のスポーツ参加を促す「インナー政策」が中心でしたが、各地域におけるスポーツコミッション設立を契機に、地域外との関わりの中で地域スポーツを振興する「アウター政策」の流れが生まれました。
しかしながら、各組織が個別に活動をしており、団体・事業間の連携が十分に図られていないケースが多くあります。
地域住民のスポーツ参加機会を促進する「インナー政策」とスポーツを活用して地域や経済の活性化を促す「アウター政策」の両方を担う「ハイブリッド型事業体」である地域スポーツ運営組織RSMO（SSFが考える新たな地域スポーツプラットフォーム）が、地域スポーツの環境を整備します。
「地域の障害児・者がどのライフステージにおいてもスポーツに接する機会が創出される」ためには、地域の障害者スポーツ協会の組織運営や事業を円滑に実施できる人材の確保を含めた基盤整備が不可欠です。
しかしながら、実態調査からは、地域の障害者スポーツ協会では、人件費が確保できず、環境整備に取組む余力がないことが明らかになりました。
SSFでは、地域の障害者スポーツ協会に地域コーディネーターの役割を担う職員が1名増えることで、障害児・者のスポーツ環境が改善すると考え、その実証研究として、大分県障がい者スポーツ協会に地域のコーディネーター役として「SSF地域スポーツイノベーター」を配置しました。大分県内の障害児・者のスポーツ環境改善に向けた実現可能性について3年間（2018年度～2020年度）にわたり検証を行いました。
調査研究事例
1992年から隔年で成人と子ども・青少年を対象に「スポーツライフに関する調査（スポーツライフ・データ）」を交互に実施し、国内のスポーツライフの現状を明らかにするデータを提供しています。
約70名の識者・学術関係者が、日本のスポーツの現状をデータに基づいて詳細に分析した「スポーツ白書」。国内外の最新データや先進事例に加え、話題のトピックも掲載したスポーツ関係者必携の書です。
子どものスポーツ活動を高頻度・長時間の当番でサポートする母親が一部にみられる一方で、当番等に対する大変なイメージにより、家庭によっては「スポーツが選ばれない」可能性が示唆されました。少子化や家族のあり方の多様化が進行する今、保護者やスタッフだけでなく、競技団体、メディア、研究者が、「どのような家庭の子どもでもスポーツを楽しめる環境」を考える必要があります。
障害者が身近な地域で運動・スポーツに親しむ環境を整備する効果的な施策や取り組みを検討するため、東京都障害者スポーツ協会と障害者専用・優先スポーツ施設に関する共同研究を実施し、その結果を提供しています。東京2020大会のレガシー「共生社会の実現」に向けて、障害者のためのスポーツ施設のネットワーク化を促進していくことが重要です。
中央競技団体の中長期的な経営戦略策定状況、役員・評議員の男女割合、収支状況などの現況をまとめています。また、最新の調査では、団体の社会貢献活動やDXへの取り組みの項目も追加、調査結果を提供しています。前回調査から各団体の経営努力と国の支援により、着実に経営力の強化が図られていることが明らかとなっています。
