行動するスポーツシンクタンク
近年、スポーツ行政を取り巻く環境は大きく変化をしようとしています。2010年8月にスポーツ立国戦略が発表されたのを端緒に、2011年にはスポーツ基本法が成立、施行され、2012年3月にはスポーツ基本計画が策定されました。スポーツ振興法の成立から50年という節目の年に制定されたスポーツ基本法の附則には「スポーツ庁」についての記述があります。果たして、スポーツ庁とはどのような組織であるべきなのでしょうか。また、スポーツ庁の設置はスポーツ界に何をもたらすのでしょうか。そもそも、スポーツ庁は本当に必要なのでしょうか。
笹川スポーツ財団では、宮下 量久 氏（PHP総研 主任研究員）と共同でスポーツ庁について継続的に研究を行っていきます。
諸外国のスポーツ担当省庁はこちらからご確認いただけます。
当財団では、スポーツ庁が設置される場合の形態としてどのようなパターンが考えられうるのかの検討を進めてまいりました。そこでこのたび、トップスポーツ（為末 大氏）、スポーツ行政（藤原 誠氏）、ジャーナリズム（玉木 正之氏）と、各々異なるスポーツ関連分野から専門家をお招きし、意見を交わしていただきました。モデレーターは、笹川スポーツ財団特別研究員の友近 聡朗（前参議院議員）です。
本研究は、わが国におけるスポーツ庁の設置形態について検討したものです。
本研究の提案に鑑みれば省庁再編についての議論も必要ですが、原則、現行の行政機構に立脚した提案としています。
2011年度「公共スポーツ施設整備財源に関する研究」において得られた結果をベースに、公共スポーツ施設の整備財源および維持補修費について全国調査を実施することで、今後、わが国の公共スポーツ施設をどのように管理し、整備を行うべきかについての基礎資料を得ることを目的としています。
国のスポーツ関連予算については「体力つくり関係予算額調」を基に、地方については「公金支出情報」等を参考にして、国・都道府県のスポーツ関連予算（支出）をまとめた報告書です。スポーツ庁の設置に向けては、スポーツ政策に関する予算（権限）詳細な把握が必要不可欠ですが、現状では非常に困難となっています。
体育館、運動公園、プールなどの身近な公共スポーツ施設の整備財源および維持補修の現状を明らかにした報告書です。文部科学省と国土交通省が主に所管する公共スポーツ施設ですが、その管理・所管・整備財源・維持補修はスポーツ庁設置の際の大きな論点のひとつと言えるでしょう。
上記で参考にした韓国、ドイツを始め、12ヵ国のスポーツ関係資料をまとめた報告書です。
スポーツ行政の一元化において「障害者スポーツ」政策は重要な視点のひとつです。障害者の生涯スポーツの拠点となる障害者専用・優先のスポーツ施設は全国にどの程度存在するのかを明らかにした報告書です。
