2012年7月31日に城井崇(きい たかし)文部科学大臣政務官を訪問し、昨年度の研究成果である「スポーツ行政における公共部門の役割に関する研究」のご報告と笹川スポーツ財団ウェブページ『スポーツ庁を考える』のご紹介を行いました。
あわせて、当財団の「スポーツ白書」「スポーツライフ・データ」などの定期刊行物も紹介し、スポーツ界の基礎資料として、今後のスポーツ行政にお役立ていただきたい旨をお伝えいたしました。
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スポーツ政策研究所を組織し、Mission&Visionの達成に向けさまざまな研究調査活動を行います。客観的な分析・研究に基づく実現性のある政策提言につなげています。
自治体・スポーツ組織・企業・教育機関等と連携し、スポーツ推進計画の策定やスポーツ振興、地域課題の解決につながる取り組みを共同で実践しています。
「スポーツ・フォー・オール」の理念を共有する国際機関や日本国外の組織との連携、国際会議での研究成果の発表などを行います。また、諸外国のスポーツ政策の比較、研究、情報収集に積極的に取り組んでいます。
日本のスポーツ政策についての論考、部活動やこどもの運動実施率などのスポーツ界の諸問題に関するコラム、スポーツ史に残る貴重な証言など、様々な読み物コンテンツを作成し、スポーツの果たすべき役割を考察しています。
左から宮下量久氏(PHP総研主任研究員)、城井崇氏(文部科学大臣政務官)、藤原直幸(笹川スポーツ財団研究員)、工藤保子(笹川スポーツ財団副主任研究員)
2012年7月31日に城井崇(きい たかし)文部科学大臣政務官を訪問し、昨年度の研究成果である「スポーツ行政における公共部門の役割に関する研究」のご報告と笹川スポーツ財団ウェブページ『スポーツ庁を考える』のご紹介を行いました。
あわせて、当財団の「スポーツ白書」「スポーツライフ・データ」などの定期刊行物も紹介し、スポーツ界の基礎資料として、今後のスポーツ行政にお役立ていただきたい旨をお伝えいたしました。
城井崇氏(文部科学大臣政務官)と渡邉一利(笹川スポーツ財団常務理事)
また、2012年度の研究調査事業としてスポーツ庁の具体像についての研究を進めていることをご報告し、城井政務官からは「文部科学省としても、現在内部でさまざまな角度から検討を進めているところであり、こういった外部からの提案は非常にありがたい」とのお言葉をいただきました。