スポーツ行政における公共部門の役割に関する研究

特別会計の統廃合などによって、スポーツと関連が強い政策分野以外の予算把握が困難になっており、『スポーツ庁』が省庁横断的組織として設置される可能性は低い

省庁横断的なスポーツ関連予算は、唯一『体力つくり関係予算額調』のみによって把握されているのが現状であり、体力つくり関係予算は主に国土交通省所管予算の影響を受け、近年大幅に減少している。
また、厳しい財政状況にあって、社会保障関係以外の予算を拡大することは難しいため、各省庁は所管事業の推進に必要不可欠な予算がスポーツ庁に移管されることを警戒することも考えられる。
スポーツ基本法の成立により、スポーツ庁設置の機運が高まる中で、政治の動きやそれに伴う行財政改革、さらには各省庁の思惑といった事象も複雑に絡み合い、スポーツ関連予算の把握はより一層困難になると思われる。

都道府県のスポーツ関連予算(支出)は分野横断的に把握されておらず、現状では過小に評価されている

調査対象県2県の支出金額の合計は66.7億円。そのうち、両県のスポーツ支出の合計額は42.6億円であった。体力つくり関係予算が約428億円、文部科学省が把握する都道府県スポーツ関係予算が493億円であるため、2県のスポーツ関連支出の大きさがうかがえる。また、スポーツ支出の2県平均支出金額は21.3億円である。文部科学省が把握するスポーツ関係予算（493億円）の都道府県平均額は約10.5億円であるから、全都道府県について同様の調査をする必要はあるが、都道府県のスポーツ（関係）予算は実際よりも過小に把握されてきた可能性が示唆される。