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国際情報
International information

「スポーツ・フォー・オール」の理念を共有する国際機関や日本国外の組織との連携、国際会議での研究成果の発表などを行います。また、諸外国のスポーツ政策の比較、研究、情報収集に積極的に取り組んでいます。

知る学ぶ
Knowledge

日本のスポーツ政策についての論考、部活動やこどもの運動実施率などのスポーツ界の諸問題に関するコラム、スポーツ史に残る貴重な証言など、様々な読み物コンテンツを作成し、スポーツの果たすべき役割を考察しています。

「障害者スポーツ」ユニット会議

障害児・者の運動・スポーツの日常化に向けて

「障害者スポーツ」ユニット会議発足の背景

 笹川スポーツ財団(SSF)では、「障害児・者の運動・スポーツの日常化」「共生社会の実現」に向けて、長年、国内の障害者スポーツ環境について、さまざまな調査研究、外部組織との共同実践研究などを実施してきました。10年以上継続して調査を行う「障害者専用・優先スポーツ施設に関する研究」では、国内に障害者が、専用・優先的に利用できる「障害者専用・優先スポーツ施設」は150存在することなどを明らかにしてきました(2021年)。

 しかし、障害児・者が、いつでもどこでもスポーツできる環境を整えるためには、受け皿となる環境整備はまだまだ不十分です。SSFが目指す社会を実現するために、これまでの研究結果から、地域の障害者スポーツセンターなどの障害者専用・優先スポーツ施設が拠点となり、近隣の公共スポーツ施設とネットワーク化を進め、障害者のスポーツ参加の受け皿を増やすことを提言(以下、施設ネットワーク化)として発表しています(2021年)。

 提言の実証事業として、2022年に東京都障害者スポーツ協会と共同研究も実施。施設ネットワーク化を促進するために、障害者専用スポーツ施設の定義・役割などを明らかにしました。また、障害者の利用状況を把握し可視化する制度の導入が必要であることも提言としてまとめています。

 これらの提言を実現するためには、多角的な視点、幅広い知見の蓄積が必要です。そのため、外部有識者を含んだ「障害者スポーツ」ユニット会議を組成することになりました。

■提言1:地域の施設のネットワーク化

ハブ、サテライト施設、社会資源の施設ネットワーク

▼ハブ施設:都道府県単位で障害者スポーツの拠点(ハブ)として機能する障害者スポーツセンター
▼サテライト施設:地域の障害者専用・優先スポーツ施設や公共スポーツ施設
▼地域のその他社会資源:ハブ・サテライト施設以外で、公民館や福祉施設など障害者のスポーツの場となる施設

■提言2:施設における障害者の利用状況を可視化する評価制度の導入

「障害者スポーツ」ユニット会議について

ユニット会議は、SSFの提言の実現に賛同いただいた外部有識者で構成され、年に複数回開催します。

「障害者スポーツ」ユニット会議の目的

1・提言1:地域のスポーツ施設のネットワーク化
2・提言2:施設における障害者の利用状況を可視化する評価制度の導入
3・障害者スポーツにおける人材育成のあり方についての検討

     
SSF障害者スポーツユニット会議 委員名簿
有延 忠剛 北九州市障害者スポーツセンター 所長
植田 里美 大阪市長居障がい者スポーツセンター 指導課 主任
上山 亜紀子 東京都生活文化スポーツ局 パラスポーツ担当部長
金山 千広 立命館大学 産業社会学部 教授
佐々木 ゆみ 東京都障害者スポーツ協会 事業推進課 課長
佐藤 敬広 東北福祉大学 総合福祉学部 准教授
藤田 紀昭 日本福祉大学 スポーツ科学部 教授
山口 幸彦 パラスポーツ指導者協議会 九州ブロック 会長

※敬称略、50音順

※所属、肩書は2024年9月30日現在

【SSFスポーツ政策研究所 障害者スポーツユニット】

小淵 和也 政策ディレクター ※ユニットリーダー