スポーツ活動の再開に向けて ～英国のガイドライン紹介～前編

新型コロナウイルスにより一度止まったスポーツ活動も再開し始めましたが、各国、各競技団体で、感染症対策などを踏まえながらスポーツ活動再開に向けたガイドラインを発表しています。笹川スポーツ財団では、国際的なスポーツ・フォー・オールの統括組織であるTAFISAやSSF海外研究員のネットワーク等を通じて、国内外のガイドラインを収集しています。

英国でスポーツを所管するデジタル・文化・メディア・スポーツ省（Department for Digital, Culture, Media & Sport : DCMS）は、ロックダウンの緩和に伴うスポーツ活動の再開に向けて、エリートスポーツと一般個人向けスポーツ・レクリエーションを分けてガイダンスを発表している。

エリートスポーツ向けには5月13日以降に下記の3つのガイダンスを順次発表しており、一般個人向けのスポーツ・レクリエーションについては6月1日に英国政府が屋外で同居人以外の者と5名まで（自分を含めて6名まで）の集合を認める緩和を発表したことに伴い、下記の3つのガイダンスを一斉に発表した。（今後政府の意向を踏まえて、追加・変更の可能性がある）

（エリートスポーツ向けガイダンス）

• 5月13日　エリートスポーツ　トレーニング再開に向けたガイダンス　ステージ1
  （Elite sport return to training guidance Stage One）
• 5月25日　エリートスポーツ　トレーニング再開に向けたガイダンス　ステージ2
  （Elite sport return to training guidance Stage Two）
• 5月30日　エリートスポーツ　国内での無観客試合再開に向けたガイダンス
  （Elite sport return to domestic competition guidance）

（一般個人向けガイダンス）

• 一般個人向け屋外スポーツ・レクリエーションの段階的再開に向けたガイダンス
  （Guidance for the public on the phased return of outdoor sport and recreation 　in England）
• パーソナルトレーナー・コーチ向けスポーツ・レクリエーションの段階的再開に向けたガイダンス
  （Guidance for personal trainers and coaches on the phased return of sport and 　recreation in England）
• 屋外施設提供者向けスポーツ・レクリエーションの段階的再開に向けたガイダンス
  （Guidance for providers of outdoor facilities on the phased return of sport and 　recreation in England）

スポーツ関連の非省庁公的機関であるUKスポーツ（UK Sport）^*1 やスポーツイングランド（Sport England）^*2 はそれぞれのウェブサイト上で、上記の政府ガイダンスの紹介やガイダンスに関する質問集を掲載しており、ガイダンスの浸透を図っている。

またスポーツイングランドは政府ガイダンスの紹介以外にも、「ジョイン・ザ・ムーブメント（Join the Movement）」という新たなキャンペーンを国営宝くじの収益を使って展開しており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出制限が続く中で、どのように運動を継続して健康を保つかに関する様々なツールやアドバイスを提供している。

本ガイダンスは、DCMS、UKスポーツ、イングランド公衆衛生庁（Public Health England : PHE）、保健・公的介護省（Department of Health and Social Care）等の行政機関とオリンピック・パラリンピック競技や各プロスポーツ競技に関わる競技団体の代表者、医務官、選手会、施設運営者等が連携して策定している。

最終的に制限なしでの競技再開を目指す上で、DCMSは5段階のステージを踏むことを検討しており、現状ではステージ1から3までの3つのステージに関するガイダンスが公表されている。

本ガイダンスの対象となる「エリートアスリート」には下記の対象者が含まれている。

• スポーツを行うことを職業として生活している者
• 対象となる競技の競技団体から強化指定選手として選ばれた者
  • 対象となる競技は夏季オリンピック・パラリンピック、冬季オリンピック・パラリンピック、コモンウェルスゲームの競技
• 対象となる競技の競技団体から強化指定選手候補として選ばれた者
• 16歳以上で対象競技の競技団体から育成選手として指定を受けた者

ステージ1から3までのそれぞれのガイダンスでは、トレーニングや試合を再開するにあたって、アスリートを含む全ての関係者が守らなければいけない要件を示している。

5月13日に発表されたステージ1のガイダンスにおいては、定められた施設における個人でのトレーニングの再開のみを認めており、トレーニング施設においてもチームメイトやスタッフからは常に対人距離を保つことを定めている。また設備・用具の消毒や施設入場前のスタッフやアスリートのスクリーニング等の要件が定められている。それぞれの要件は、競技団体、クラブ運営者、その他関連するサービス提供者に向けた要件と、エリートアスリートを受け入れるトレーニング施設の保有者や運営管理者に対する要件に分けて記載されている。

• 競技団体、スポーツクラブ運営者、スポーツ関連サービス提供者に向けたガイダンス
  • 新型コロナウイルス感染のリスク評価や感染拡大防止施策の実行について責任を持つ「COVID-19対策官」の設置、トレーニング再開前のアスリートとの1対1でのブリーフィング実施等、全部で10の要件を定めている
• エリートスポーツ向けトレーニング施設の保有者・運営者に向けたガイダンス
  • 政府ガイダンスに則った消毒・清掃、対人距離確保のための対策等、全部で16の要件を定めている

その後、5月25日に発表されたステージ2のガイダンスにおいては、定められた施設における少人数グループやチームでの練習と濃厚接触を含む練習を認めた。ただし、トレーニングの時間は最小限に留めることが求められ、トレーニング以外での共有施設（更衣室、カフェ、休憩所等）の利用は引き続き禁止とされた。本ガイダンスではステージ1で定められた要件に加えて、ステージ2で必要になる要件について記載している。

• 競技団体、スポーツクラブ運営者、スポーツ関連サービス提供者に向けたガイダンス
  • ステージ1で提示された要件を全て満たしていることを前提に、感染者発見のためのスクリーニングや検査体制の整備、感染者もしくは感染が疑われる者が出てしまった場合の対応準備等、8つの新たな要件を定めている
• エリートスポーツ向けトレーニング施設の保有者・運営者に向けたガイダンス
  • ステージ1で提示された要件を全て満たしていることを前提に、更衣室や会議室の閉鎖によるトレーニングエリア以外での濃厚接触の回避、アスリートごとのトレーニングエリアの限定による他競技や他集団との接触回避、施設保有者や運営者が加入している保険規約を確認・見直すことでの濃厚接触を伴うトレーニング許可による損失回避の3つの要件が定められている

5月30日に公表され6月1日から有効になったステージ3のガイダンスでは、国内における無観客での試合開催を許可している。エリートスポーツの試合運営には競技団体や施設運営者に加えて、大会・試合の主催者、試合運営者、チーム・アスリート、サポートスタッフ、審判、運営スタッフ、ボランティア、委託事業者、サプライヤー、アンチドーピング関連スタッフ、メディカルスタッフ、メディア、放送事業者等、非常に多岐にわたる関係者が関与してくる。本ガイダンスでは、ガイダンスの前提となる最低限の基準、全体方針、具体的なガイダンスの三部に分けて、全ての関係者に対して周知徹底が必要な要件を示している。

• 前提となる最低限の基準
  • 試合を安全に運営するためには、全ての関係者に本ガイダンスを共有し、理解してもらった上で、同意を得て実行に移してもらうことが重要であり、仮にいずれかの関係者が試合再開に賛同できない場合は、本当に安全な試合運営を実現できるか改めて検討しなければならない
  • 試合再開にあたっての最低限の基準としてはステージ1・2で定められた要件順守の継続、関係者間での役割分担の明確化、競技団体との連携による競技規則の最適化、試合の中断、変更、延期、中止等に関する意思決定体制の構築等、8つの項目が定められている
• 全体方針
  • 常に対人距離を確保すること、対人距離が確保できない場所（試合エリア等）では衛生施策等のリスク回避策を最大限実施すること、適切なスクリーニング体制を整備すること、試合会場以外でも常に関係者が政府のガイダンスに則った行動を徹底すること等が全体方針として記載されている
  • またアスリートがベストなパフォーマンスを発揮するためにも、身体的な面だけではなく、精神的な面での健康を保つことが重要であるとしており、そのためのサポートを行うことも定められている
• 具体的なガイダンス
  • COVID-19対策官や医務官の任命・役割、安全な運営を実現するための詳細な運営計画の策定、各場所・場面での衛生施策の実施、必要に応じた個人防護具の準備、アンチドーピング体制の整備等、試合運営で想定されるあらゆる場所や場面における具体的なガイダンスが記載されている。

英国政府は5月末にこれまでの制限を緩和して、6月1日以降は同居人以外でも5名まで（自分も含めると6名まで）なら屋外で集まっての活動を許可することを発表した。

これに伴い、DCMSは許可される活動内容やスポーツを再開する上で注意すべき点について、「一般個人向け」、「パーソナルトレーナー・コーチ向け」、「屋外スポーツ施設提供者向け」の3つに分けてガイダンスを発表した。

全てのガイダンスに共通する要素としては、上述の通り同居人以外では5名までの屋外での集まりが認められること（同居人については制限なし）、同居人以外と活動する際には2mの対人距離を常に確保すること、必要な衛生施策を実施すること等が挙げられている。

一般個人向け屋外スポーツ・レクリエーションの段階的再開に向けたガイダンス
（Guidance for the public on the phased return of outdoor sport and recreation in England）

一般個人向けのガイダンスでは、6月1日以降に許可される活動とスポーツ・レクリエーションを行う上での注意点が記載されている。本ガイダンスでは政府が発表しているルールの下で、どのような活動が可能か、また緩和前からの変更点はどのようなものかを整理した上で、さらに具体的に、移動を伴う活動、新型コロナウイルス重症化のリスクが高いグループの扱い、子連れでの活動、スポーツ施設の再開、共用設備や用具の扱い、屋内施設や食堂等の扱い等について注意点を述べている。また後半部分では、陸上、釣り、ゴルフ等、競技ごとの補足事項について一覧化している。下記はガイダンスの一部例を抜粋している。

• 個人／同居人との集団／同居人以外で5名（自分を含めて6名）までの集団による屋外でのスポーツ・レクリエーションの実施が認められる
  • ガイダンスに沿う形であれば1日当たりの実施回数に制限はない
  • 同居人との活動であれば人数制限はない
  • 同居人以外の者とは活動中も常に対人距離を確保する必要がある（常時2m）
  • 新型コロナウイルスの症状もしくは疑わしい症状が出た者は自宅を出てはならない
• スポーツ・レクリエーションのための移動も可能とする
  • ただし、なるべく自宅から近い場所を選ぶ
  • 可能な限り公共交通機関での移動を避け他の移動手段を検討する
  • 同居人以外の者とは可能な限り共に移動しないようにする。どうしても必要な場合は移動中も対人距離を確保する
• 感染リスクが高い者（例：70歳以上の高齢者）、もしくはそのような者と同居している場合は原則として自宅あるいは自宅付近で活動する
  • 感染リスクが高い者については、健康に問題がない場合は自宅付近で同居人もしくは同居人以外の者1名までであれば、一緒に活動することができる
• 子供を連れての屋外でのスポーツ・レクリエーション活動も可能とする
  • ただし、子供たちが同居人以外の者と対人距離を維持できるように管理する必要がある
  • 子供たちの手洗いや消毒を徹底する
• 屋外のスポーツ施設はジム、遊具場、スイミングプール等を除いて営業再開が認められているが、いつ再開するかは各施設の判断によるため、事前に確認を行う必要がある
• 可能な限り自前で必要な用具を用意する
  • どうしても共用の用具を使う場合は前後での手洗い・消毒を徹底する
• 屋内の施設はトイレ等を除いて原則利用禁止となっているが、利用する場合は可能な限り設備や壁面への接触を少なくする
• スポーツ施設に付随する屋内の食堂やバーについては引き続き閉鎖とするが、テイクアウトサービスの提供は可能とする
  • 屋内での飲食は禁止とし、2m以上の対人距離を保てば屋外での飲食のみ許される

「人数制限と対人距離の確保について」（スポーツイングランド　ウェブサイトより）

パーソナルトレーナー・コーチ向けスポーツ・レクリエーションの段階的再開に向けたガイダンス
（Guidance for personal trainers and coaches on the phased return of sport and recreation in England）

パーソナルトレーニング・コーチについても、屋外、同居人以外は5名まで（自分を含めて6名まで）、対人距離（常時2m）の確保という条件を満たせばサービス提供を再開できることとなった。補足情報として、人数制限や対人距離維持のルールを守った上であれば1日に複数の顧客（1回あたりは5名まで）を相手にすることも可能であることが記載されており、一方で屋内での活動は一切禁止、ガイダンスに則った衛生施策（用具の消毒や清掃、殺菌スプレーや手洗いの徹底等）の実施が必要であることが記載されている。

屋外施設提供者向けスポーツ・レクリエーションの段階的再開に向けたガイダンス
（Guidance for providers of outdoor facilities on the phased return of sport and recreation in England）

屋外スポーツ施設についても、一部の例外を除いて営業再開が可能となった。ただし、公営施設も含めて各施設の営業再開については、施設ごとに本ガイダンスやその他必要な基準を導入して、安全な運営が実行できることを確認した上で判断しなければならず、再開の時期については個々の施設で判断するものとしている。

本ガイダンスでは、営業再開に向けて施設提供者が守らなければいけない公衆衛生の基準、利用者に対するコミュニケーションの重要性、衛生施策の例、従業員や顧客の安全確保のための施策、飲食店や駐車場の再開等について記載している。以下にガイダンスの一部例を抜粋した。

• 営業可能となる屋外施設にはバスケットボールやテニスの屋外コート、ゴルフコース、ウォータースポーツ施設等が含まれる
  • 屋外ジム、遊具場、スイミングプールについては、利用者同士の濃厚接触機会や共用設備・用具が多いことから、感染リスクが高いと想定されるため引き続き営業を禁止している
• 施設提供者は営業再開にあたって、政府が発表しているガイダンスを徹底して、常時2mの対人距離の確保、設備や用具の定期的な消毒・清掃、感染者または感染の疑いがある者のスクリーニング等を実行しなければならない
  • 「ユーザージャーニー」を設計して、利用者が到着したところから施設を発つところまで全ての段階で、衛生施策が有効であることを確認する必要がある
• 利用者に対する明確かつ継続的なコミュニケーションを取る必要がある
  • 施設提供者が実施する衛生施策の内容、利用者に守ってもらいたい新たなルール等をわかりやすく利用者に発信する必要がある
  • 施設提供者が営業再開に向けた詳細なアクションプランを作成して、それを利用者に共有することができれば望ましい
• 今後も新型コロナウイルス感染状況の変化や政府の方針変更に柔軟に対応できるように準備しておく必要がある
• 感染拡大を防ぐために、共有設備や用具の定期的な消毒・清掃を行わなければならず、特に多くの人の手が触れる場所（ドアノブ、手すり等）については重点的な対策が必要になる
• 手洗いや消毒のための設備を、トイレをはじめとして様々な箇所に設置する
  • ポスターでの啓発、自動消毒液の設置等も有効である
• 施設で働く従業員の安全確保については政府の労働安全基準に従う必要がある
  • 従業員と相談しながら職場環境のリスク評価を行う
  • シフト勤務やデスク配置の変更等によって感染リスクを抑える
  • フェイスカバー（マスク等）を有効に活用する
• 屋内施設はトイレ等、最低限の設備を除いて原則として閉鎖とする。必要な設備を開ける場合は適切な動線設計を行い、必要に応じて利用者の人数制限を行うなどして屋内での密集が起こらないようにする
• 食堂やバーについては、原則として営業禁止となるが、テイクアウトのみとして屋外で飲食をしてもらうのであれば再開を可能とする
• 駐車場については、確実に対人距離を確保できるようであれば、営業を再開できる

「再開できる屋外施設と再開する場合の注意点」（スポーツイングランド　ウェブサイトより）

スポーツイングランドは新型コロナウイルス感染拡大による政府の外出制限や対人距離確保の要請が続く中で、国民一人一人がどのように運動を継続して心身の健康を保つかに関する様々なアイディアを提供するために、3月26日から「ジョイン・ザ・ムーブメント（Join the movement）」という新たなキャンペーンを開始した。

本キャンペーンでは、特設サイトを立ち上げて、様々な情報やアドバイスを提供するだけではなく、SNSのハッシュタグを用意して、人々が自分のアイディアを投稿して広めることができるようにしている。

キャンペーン特設サイトでは、自宅待機や外出制限の中でも実行できる運動・スポーツに関するオンラインコンテンツやアプリへのリンク集、政府ガイダンスの最新情報、キャンペーン参加者向けのロゴや画像などの素材提供等を行っている。

またPHEは、大学や研究機関と連携して、本キャンペーンの一環として高齢者向けに家の中でもできる運動のガイダンスを開発して、「家でもアクティブに（Active at Home）」として、ウェブサイト上で発表するだけではなく、実際に25万部の印刷版を用意して各地域に配布した。

「ジョイン・ザ・ムーブメント」（スポーツイングランド　ウェブサイト・公式SNSより）

「家でもアクティブに」（PHEウェブサイトより）

（本記事の内容は別途記載がない限り、2020年6月18日時点の情報に基づくものであり、その後情報の更新・変更が行われている場合がある）

笹川スポーツ財団 スポーツ政策研究所 政策ディレクター 武富 涼介

*1 英国におけるスポーツ関連の非省庁公的機関であり、オリンピック・パラリンピック競技での英国選手のメダル獲得増に貢献するために公的資金の戦略的な投資を行う等、エリートスポーツ政策を担っている

*2 英国におけるスポーツ関連の非省庁公的機関であり、イングランドにおける草の根スポーツの振興を担っている