政策提言：「子どもの体力向上には、自治体による『平均値の向上』に振り回されない施策推進と、それを支援する国の体制構築が必要」

笹川スポーツ財団では「政策提言2017」にて、市区町村単位での子どものスポーツ実施や環境に関するデータ収集、それら客観的データに基づく地域課題の抽出と分析、そのための国としての方針・ガイドラインの設定を提言した。それから約5年、市区町村単位では状況が大きく変化したとは言い難い。

子どものスポーツに関しては引き続き、体力・運動能力の低下や二極化、スポーツ離れなどが問題とされている。特に子どもの体力向上をめざすには、ほとんどの児童が経験する学校における運動・スポーツが重要視される。

それでは、学校が子どもの体力向上に寄与するためには、どのような条件が必要なのか。

SSFは、体力向上をめぐる学校の課題や、学校・スポーツ関係者にできることの検討を目的に、2018～2020年度にかけて、児童・生徒の投能力向上をめざすXY区教育委員会と、共同事業を実施した。そして、学校が効果的な体力向上に向けた実践を行うために、自治体や政策への提言を試みた。

XY区内の区立小学校10校に対する実態調査

①投能力の測定および質問紙調査

②学校へのヒアリングおよび授業改善の検討・笹川スポーツ財団による支援事業

【共同事業の主な結果】

※2020年度には、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、一斉休校など特殊な状況を反映した結果である点に留意が必要である。

1. 休日のスポーツや身体を動かす遊びをする時間（6年生）（報告書P19_図表1-1-19）

6年生のスポーツや身体を動かす遊びをする時間（休日）は、「まったくしない」が2018年度・11.9%→2020年度・22.6%と約2倍に増加。1時間以上遊ぶ割合は、2018年度・60.9%→2019年度・56.3%→2020年度・48.5%と年々減少している。遊ぶ時間が少なくなる高学年の特性に加えて、新型コロナウイルスの影響もあったと推察される。

2. 体力向上のためにもっとも必要な支援（担任教員）（報告書P39_図表1-3-8）

体力向上の取り組みを進めるにあたり必要な支援や環境について、調査対象児童の担任教員に3年間同じ項目でたずねた。

2020年度調査では「体育の専科教員の配置」（37.8%）が1位であった。「専科教員の配置」は2019年度も35.7％で1位、2018年度は21.3％で2位と、3回の調査でいずれも上位にあげられていた。高学年では専門的な指導の機会が増え、「可能であれば専科教員に任せたい」という考えをもつ教員が多いのではないだろうか。

2020年度調査の2位は「教材や備品の提供」（20.0%）で、3年間を通じて2割程度の教員が選択した。また、3 位には「指導計画・指導方法に関する情報の提供」（15.6%）が入り、2019年度よりも8.5ポイント多かった。

3. ソフトボール投げ測定記録の平均値（学校別）（報告書P48_図表3-1-1）

図表3は、高学年（2018年度4年生→2020年度6年生）のソフトボール投げ測定記録の平均値推移を、学校別に示したものである。表を見ると、多くの学校で順調に記録を伸ばしてきた様子がうかがえる。ただし、4年生では男女それぞれ6校が全国平均を上回っているのに対して、5年生では男子2校・女子4校にとどまった。さらに６年生（2020年度）は複数の学校で5年生時からの伸びが鈍化し、男子１校・女子2校を除き、コロナ前である令和元年度の全国平均を下回る結果となった。

■体力テストが有効な対策に結びついていない現状とその課題

子どもたちの体力・運動能力は、「スポーツテスト」（1964年～1997年）から「新体力テスト」（1998年～）へと形を変えながら、継時的に測定されている。2008年には新体力テストと質問紙調査を組み合わせた「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」が開始され、体力水準の二極化等、様々な知見が得られている。

「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」では、調査目的の1つに「地方公共団体及び学校は、それぞれの成果と課題を検証し、体育・保健体育の授業等を改善する」を掲げている。これが体力テストの本来あるべき姿と言えるだろう。スポーツ庁はこの点に関して、第2期スポーツ基本計画の進捗状況において「学校等における授業の改善や子供の体力向上施策の取組の促進が図られた」と自己評価している。

しかし、SSFが実施した3年間の調査研究の結果からは、体力テストが必ずしも有効な改善策に結びついていない可能性を指摘できる。そこで明らかになった現状と課題を、3点にまとめて記したい。

【3つの現状と課題】

①施策の決定プロセス

事業開始前、XY区では体力テストの複数の種目において、多くの属性（学年・性別）で全国平均・都平均を下回っており、児童の体力向上が課題として認識された。

本来子どもの体力向上は特定の運動能力に偏らず、総合的に取り組むのがよい。しかし、なかなか上がらない平均値を前に「過去にそれで結果が出てこなかった」と総括し、「授業や遊びでも取り入れやすい」「記録が伸びた、伸びないがはっきり出るので、取り組みやすい」投能力に特化し、まずは「一点突破」を目指す施策を計画した。

施策立案にあたって、体力テストの詳細な分析はなされていないが、重要なのは、平均値の向上が課題として突きつけられた現実を前に、「取り組みやすさ」「結果の見えやすさ」を重視して施策が決定された点である。

②施策の結果

区では2017年度にモデル校を指定して取り組みを開始した。翌年度からは区立の全小中学校を対象に投能力向上計画を必須とし、教員研修や民間の事業導入も積極的に実施した。結果は、全国や都の平均値と比べて「結果が出た」年度と「出なかった」年度があり、年度ごとに評価が分かれた。教育委員会のプログラムや研修、各校の取り組みは年度を重ねるごとに充実したにもかかわらず、毎年異なる平均値の在り方に悩まされることとなる。

しかし本事業で測定したソフトボール投げの記録をみると、多くの学校では児童の成長にしたがって順調に記録を伸ばしている。2020年度の6年生に関して、3年生時（2017年度）からの平均値の変化をみると、各時点の記録では全国平均を下回る学校が散見されるものの、記録の伸びの観点からは多くの学校が健闘していることがわかる。

このように、学校や自治体単位で前年度より記録を伸ばしても、同年代の児童全体の水準も同様に上がるので、大幅に記録を伸ばさない限り相対的な位置を上げるのは難しいともいえる。

③支援すべき対象

一時点の平均値に焦点をあてていると、本来体力向上を後押しすべき存在を見落とすことにもつながる。本事業では、複数の学校に研修や特別授業等のプログラムを提供した。すると、測定記録が低い一部の学校では授業そのものが順調に進行せず、プログラムが効果的に実施できないことがあった。

共同研究者の原祐一氏は、「コントロールしようとすればするほど、反発する児童も多く、負の連鎖が生まれやすい」（笹川スポーツ財団2019）と振り返っている。学校によっては、生活面の指導や学力向上のほうが優先的な課題とされ、体力向上には十分な時間や資源を割くことができていない。

学校や支える地域に余裕がある場合には、様々な方法で用具を増やし、地元の人が協力した投能力向上プログラムを実施し、児童も楽しむことができる。反対の環境では、体力向上は後回しとなり、好事例の取り組みを導入しようとしても効果的ではない。本来であれば、このような学校の児童を支援する必要性が感じられる。