中央競技団体現況調査 2022年度

経営戦略策定、女性役員登用が進む。社会貢献活動、DX推進の実態把握も。
今後は、各団体がスポーツの社会的価値を高める活動がより一層必要

　SSFは、2010年度から2年に1度実施している『中央競技団体現況調査』の 2022年度調査結果を公開いたしました（調査期間：2022年11月～12月）。

　調査結果では、中央競技団体の中長期的な経営戦略策定状況、役員・評議員の男女割合、収支状況などの現況をまとめています。前回調査（2020年度）から各団体の経営努力と国の支援により、着実に経営力の強化が図られていることが明らかとなりました。また、本年度の調査では、団体の社会貢献活動やデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みの項目も追加しています。コロナ禍でも経営力強化のためにさまざまな施策を講じてきた各団体の今後が期待されます。

1. 中長期を見据えた総合的な経営戦略の策定状況

　中央競技団体の中長期を見据えた総合的な経営戦略の策定状況をたずね、76団体から回答を得た。「策定している」団体は、76団体中35団体（46.1％）、「策定中」26団体（34.2％）、「策定していない」15団体（19.7%）であった。前回（2020年度）調査では、「策定している」27.8％、「策定中」46.6％、「策定していない」25.6％となっており、比較すると着実に策定が進んでいる。ガバナンスコードの遵守事項への対応に向けた団体の努力や、スポーツ庁による中長期計画の策定支援事業が、経営戦略の策定を後押ししている様子がうかがえる。

2．役職員および評議員

　中央競技団体の役職員および評議員について、「理事（常勤）」「理事（非常勤）」「監事」「評議員」「正規雇用者」「契約／嘱託職員」「出向」「派遣職員」「アルバイト」「インターン」および「その他」の分類で性別に人数をたずねた。77団体の役職員および評議員の合計は4,308人であり、このうち「理事（常勤）」「理事（非常勤）」「監事」（3役職を合わせて以下、役員とする）が1,679人、「評議員」が1,439人、役員および評議員を除いた職員等は1,190人であった。

■女性役員が存在しない団体

　役員の人数を全体（4,308人）に対する割合でみると、理事（常勤）が3.2％、理事（非常勤）が31.9％、監事が3.8％と、理事（非常勤）の割合が飛び抜けて高く多くの理事（非常勤）が存在していることがわかる。

　性別にみると、男性役員の合計が1,279人であるのに対して女性役員は400人と、役員の76.2％が男性で占められている。また、77団体のうち3団体（3.9％）では女性役員が存在せず、16団体（20.8％）では女性役員が2人以下であった。なお、分析対象としている団体が異なるため単純な比較は難しいが、女性役員が存在しない団体の割合は、2010年度44.3％、2012年度31.0％、2014年度19.1％、2016年度17.7％、2018年度11.1％、2020年度11.5％と減少傾向にあり、今回の調査では調査開始以降で最も低い割合となった。また、女性役員が2人以下の団体についても前回調査（57.1％）より減少している結果から、女性の役員登用が大幅に進んでいる実態を示している。

3. 社会貢献活動

　中央競技団体の社会貢献活動への取り組みについて、回答を得た76団体の半数以上が「取り組んでいる」（53.9％）と回答した。

　社会貢献活動に取り組むと回答した41団体が、活動を通じて解決を目指す社会課題は、「環境保全」が65.9％、「健康増進」が53.7％、「教育」が51.2％と高い割合を示した。次いで、「ダイバーシティ＆インクルージョン」（39.0％）、「世代間交流」（26.8％）、「まちづくり」（24.4％）と続く。一方、「防災・防犯」「地域産業（援農等）支援」は10％未満であった。競技会場の整備や用具の製造などが影響を及ぼす可能性がある環境問題や、競技を通じた健康増進や教育といった団体の事業に結びつくものは課題の解決に向けて取り組みやすく、関連の薄い課題は低くなる傾向がみられる。

4. デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組み

　DXの取り組み状況についてたずねたところ、「取り組んでいる」が67.6％、「取り組みを検討している」が13.5％であり、8割を超える団体で推進・検討されている.

　DXに取り組んでいると回答した団体の具体的な取り組み内容をみると、「会議のオンライン化」が96.0％と最も多かった。次いで「SNSの活用」をあげる団体が84.0％と、ソーシャルネットワークサービスによる発信を重視する傾向がみられる。

　一方、「コンテンツ配信サービス（OTT）」（24.0％）や「データの戦略的活用」（18.0％）、「デジタル技術の活用」（18.0％）、「NFT・トークンの導入」（12.0％）というように、割合としては多くはないが、新しい収益源となる可能性があるDX化・テクノロジーの活用の兆しがみえる。

5. 収支の状況

　中央競技団体の予算書は、競技団体の事業内容が多様であることを反映してさまざまな収入科目が立てられている。各予算科目の金額やシェアからその実態を把握することが重要となるが、それらの科目の定義は団体間で必ずしも共通してはいないため、比較することが容易ではない。そこで、収入科目を「競技者・団体からの収入」「事業収入」「補助金・助成金」「寄付金」「資産運用収入」と、いずれにも該当しない、あるいは予算書上では判断できない収入を「その他」として分類することで、収入構成の全体的な傾向を明らかにする。

　図表5は、全71団体の総収入合計711億7,900万円の科目構成比（%）を示している。「事業収入」の割合が63.4%と最も高くなっている。次いで比率の高い科目は、「補助金・助成金」の17.5%、「競技者・団体からの収入」の16.5%である。外部から調達した資金のうち、「寄付金」による収入は低く1.4%である。「資産運用収入」は、収入に占める比率が最も低い0.1%となっている。この傾向は過去2回の調査とほぼ同じ水準となっている。