公益財団法人 笹川スポーツ財団
専務理事 渡邉 一利
- 調査・研究
© 2020 SASAKAWA SPORTS FOUNDATION
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スポーツ政策研究所を組織し、Mission&Visionの達成に向けさまざまな研究調査活動を行います。客観的な分析・研究に基づく実現性のある政策提言につなげています。
自治体・スポーツ組織・企業・教育機関等と連携し、スポーツ推進計画の策定やスポーツ振興、地域課題の解決につながる取り組みを共同で実践しています。
「スポーツ・フォー・オール」の理念を共有する国際機関や日本国外の組織との連携、国際会議での研究成果の発表などを行います。また、諸外国のスポーツ政策の比較、研究、情報収集に積極的に取り組んでいます。
日本のスポーツ政策についての論考、部活動やこどもの運動実施率などのスポーツ界の諸問題に関するコラム、スポーツ史に残る貴重な証言など、様々な読み物コンテンツを作成し、スポーツの果たすべき役割を考察しています。
公益財団法人 笹川スポーツ財団
専務理事 渡邉 一利
皆様、長時間にわたりましてどうもありがとうございました。本日は、下村文部科学省大臣の基調講演から始まりまして、ただ今、4名の先生方によるパネルがあったわけなのですけれども、いろいろなお話が出てまいりました。
百有余年の歴史を誇る日本のスポーツ、そもそも日本にスポーツがどういう形で入ってきて、それがどう成長して現代にいたっているのか、これは佐野さんからもお話がございましたし、藤原さんからは剣道と柔道との対比によってのお話もありました。百有余年の中でスポーツというものも、体育というものをベースにしながら、いろいろな形で姿を変えてきているわけですけれども、やはりDNA的に継承されている部分というのは、相も変わらず今にいたっているというものもあろうかと思います。また、佐野さんから、スポーツの本来の意義、楽しむというお話がありました。おそらくラテン語のDeportareの語源のところからそういったお話を引用されたのだと思います。武藤先生からは、経営理論に基づくマーケットメカニズムの話も出ましたし、道垣内先生からは、持論を本日展開していただいたということでございます。
翻って、スポーツガバナンスというものを考えるときには、いろいろな角度から考えなければいけない、そして、当事者は誰かということですが、冒頭で武藤先生のほうからお話がございましたけれども、多分、いろいろな主体があると思うのです。
会のはじめに私どもの理事長の小野が説明いたしましたけれども、われわれ笹川スポーツ財団は行政組織でもありませんし、競技団体でもありません。平たく言うと、民間、非営利、独立のシンクタンクということで活動しています。そのわれわれも当事者のひとりとしてその組織の特性を活かしながら、少し時間をかけながら日本のスポーツガバナンスというものをしっかりと考えていきたいと思います。
本日のシンポジウムの内容は、あるがままに私どものホームページにアップさせていただきます。そして、これからいろいろな角度でこのスポーツガバナンスということを考えていく中で、それぞれ多様な持ち味をもった専門家の方々、あるいは現場の方々に書いていただくエッセーをリレー的にホームページにあげさせていただき、最終的に1年かかるか2年かかるかはわかりませんけれども、笹川スポーツ財団なりにこのスポーツガバナンスというものを考えた結果をまとめて、また皆さまにお示ししていきたいと思います。
ただ、これは示すだけの話です。示したものをどう活用されるかというのは、武藤先生のおっしゃるところの当事者が誰か、その当事者の方が示したものをどう活かすかということに多分関わってくるのだと思います。
そして、われわれに先行して、今日は日本スポーツ法学会の先生方がたくさんいらっしゃいますが、法学会のほうでもいち早く行動を起こされました。また先般、日体協、JOCをはじめとするスポーツ関係団体が、「暴力行為根絶宣言」を出されました。下村文部科学大臣のお話ではありませんけれども、今こそやはりスポーツ界が、と言うとまた主体がはっきりしませんけれども、本当に一丸になって、協力しながら、これからのスポーツというものをこれからの国家百年の計の大きな柱として考えて、それを施策に落として展開していく、これが必要なのではないかと私どもは考えています。
本日、大臣はもうお帰りですが、文部科学省の皆さま、そして、パネリストの皆さま、そしてご参加いただきました多くの皆さまに深く感謝を申し上げまして、この会を締めさせてさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。