スポーツガバナンス

2014.01.21

相次ぐ体罰問題、競技団体関係者による助成金流用問題など、SSFは問題領域全体を「スポーツガバナンス」ととらえ、解決の糸口を見出していく。

笹川スポーツ財団は本問題領域全体を「スポーツガバナンス」としてとらえ、各界の有識者によるシンポジウムおよびリレー・エッセイなどを通じて、解決の糸口を見出してまいります。

この度、2013年6月に行われましたシンポジウム「日本のスポーツガバナンスを考える」の報告書および、当ページにて連載してまいりましたリレーコラムが一つにまとめられ書籍化されました。詳細はこちら

スポーツガバナンスリレーコラム

「スポーツガバナンス」について、スポーツ研究の分野に加え、法律、会計、ジャーナリズムなど、多様な分野の識者がエッセイを執筆し、多角度からの分析を試みます。

執筆者一覧

総括ふたつの東京五輪のはざまで 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業弁護士　由布節子氏
ふたつの東京五輪のはざまで 大東文化大学スポーツ・健康科学部教授　森浩寿氏 近年、わが国のスポーツ界で、しばしば「ガバナンス」の必要性が論じられている。文部科学省は「スポーツ立国戦略」（2010）においてガバナンスの強化を謳い、2011年制定の「スポーツ基本法」では、運営の透明性の確保、遵守すべき基準の作成そして迅速・適正な紛争解決といった事業活動における適正さの確保を求めている。本稿では、体罰・暴力行為問題をガバナンスと絡めて論ぜよという課題に対し「体罰・暴力は許されない」との視点から、体罰・暴力行為防止に対してどのような取り組みが行われてきたのか、また、桜宮高校や女子柔道の事件後にどのような動きがあったのかについてガバナンスと絡めて検証した。
スポーツ選手のパブリシティ 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業弁護士　笠原智恵氏 競技団体などがその競技の魅力を伝え、普及を図るにあたっては、所属アスリートが有する魅力や価値を広く適切に利用することが求められる。本稿ではスポーツの世界において、アスリートのパブリシティがどのように理解、保護、管理、利用されているのかについて、芸能・エンターテインメント業界との比較を踏まえて整理し、スポーツガバナンスの観点から、そのあり方について考察した。
五輪に向けたレガシーの創造－スポーツガバナンスのイノベーションを問う－ 順天堂大学客員教授 / 日本スポーツ法学会監事　鈴木知幸氏 一連の全柔連による問題対応は、組織マネジメント能力が、いかに乏しいかという証明になってしまったが、これは決して、全柔連だけの問題ではない。本稿では、中央競技団体や体育協会の組織構造、運動部活動のあり方などを切り口として、わが国のスポーツガバナンスにかかる諸問題の分析と、今後図られるべきイノベーションについて考察し、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を目標に、日本のスポーツ団体が将来のスポーツ振興を牽引するにふさわしい存在となるよう提案した。
スポーツ統括組織のガバナンスと倫理的問題への対応 明治大学政治経済学部准教授　高峰修氏 東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会がIOCに提出した立候補ファイルにおいては、「『2020年の東京』は、『誰もがスポーツに親しむことのできる社会を創る』という目標」が掲げられている。オリンピック大会の開催をすべての人々が豊かなスポーツ活動を享受できる環境整備の機会として捉えた場合、日本のスポーツ統括組織が担う役割は大きい。本稿では、いくつかの事例や調査結果を通じて、そうした組織の特性や倫理に関する取組みの現状を確認し、求められる今後の取組みなどについて考察した。
中央競技団体の財務をどう評価するか
－評価基準と評価体制・手続について－ 笹川スポーツ財団スポーツ政策研究所長 / 早稲田大学教授　武藤泰明氏 スポーツに係わるガバナンス上の問題というと、体罰、セクハラ、補助金の不正流用などが中心だったのだが、2013年6月下旬から7月にかけて、新たな問題が出てきた。その問題とは、中央競技団体における決算の評価とこれに伴う役員等の任免である。（本稿序文より）
引き続き「日本のスポーツガバナンス」を考える 産経新聞社取締役 / サンケイスポーツ代表　佐野慎輔氏 6月28日に行われたシンポジウムでは、スポーツ組織のガバナンス向上に向けた外部専門人材の登用と、「スポーツ組織人」の養成を提案した。本稿では、全柔連、プロ野球コミッショナーの事例をもとに、迅速な情報公開や組織人養成制度の創設など、ガバナンス強化にとって重要と思われる要素について考察した。
スポーツガバナンスの行方～全日本柔道連盟の一連の不祥事を中心に 毎日新聞社論説委員落合博氏 2013年は次代を担う子どもたちから世界と戦うトップアスリートまでもが直面している暴力やパワーハラスメントなどの不祥事で明けた。スポーツ指導の現場から暴力を根絶するよう呼びかける文部科学大臣の緊急メッセージには「日本のスポーツ史上最大の危機」と書き込まれていた。それはフェアネス（公正）とジャスティス（正義）を実現させるガバナンスの仕組みが日本のスポーツ界には欠けているという指摘でもある。（本稿序文より）
スポーツ不祥事について日本スポーツ仲裁機構に何ができるか 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構・機構長（代表理事）道垣内正人氏 6月28日に行われたシンポジウムでは、パネリストとして「恒常的な第三者委員会としての新機構によるスポーツ不祥事の調査摘発体制」の構築を提案した。その際、参加者のスポーツ不祥事に対する関心の高さを実感するとともに、環境改善の抜本策として競技団体のグッド・ガバナンスの確立が必要であることを再認識した。本稿では、改めて公益財団法人日本スポーツ仲裁機構として、スポーツ不祥事について何ができるかを考察した。
スポーツ組織におけるガバナンスの構築について 優成監査法人東北事務所長公認会計士　中田啓氏 助成金の不正受給や組織資金の横領といった不正が発生すると、当該組織に留まらず、所属業界への影響等、社会的な影響が生じることが多々ある。これはスポーツ組織に限られる問題ではない。本稿では、スポーツ組織において昨今発生している助成金の不正受給や組織（会社）資金の横領といった事例をもとに、特に「不正防止のためのガバナンス構築」について考察した。