2014.12.22
- 調査・研究
© 2020 SASAKAWA SPORTS FOUNDATION
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スポーツ政策研究所を組織し、Mission&Visionの達成に向けさまざまな研究調査活動を行います。客観的な分析・研究に基づく実現性のある政策提言につなげています。
自治体・スポーツ組織・企業・教育機関等と連携し、スポーツ推進計画の策定やスポーツ振興、地域課題の解決につながる取り組みを共同で実践しています。
「スポーツ・フォー・オール」の理念を共有する国際機関や日本国外の組織との連携、国際会議での研究成果の発表などを行います。また、諸外国のスポーツ政策の比較、研究、情報収集に積極的に取り組んでいます。
日本のスポーツ政策についての論考、部活動やこどもの運動実施率などのスポーツ界の諸問題に関するコラム、スポーツ史に残る貴重な証言など、様々な読み物コンテンツを作成し、スポーツの果たすべき役割を考察しています。
2014.12.22
本シリーズでは、オーストラリアのスポーツ政策や2000年シドニーオリンピックのスポーツレガシーについて、その分析結果を紹介していく予定である。第1回の本稿では、スポーツ実施の現状を把握するために主な全国調査の概要とその結果を紹介する。
オーストラリアにはスポーツの実施状況に関する全国調査が複数ある。スポーツや身体活動の実施状況に特化した調査としては、2001年から2010年までオーストラリア・スポーツコミッション(Australian Sports Commission:ASC)と州・準州政府のスポーツ・レクリエーション担当省が共同で実施していた「運動・レクリエーション・スポーツ調査(The Exercise, Recreation and Sport Survey:ERASS)」があげられる。ERASSは15歳以上の大人を対象とした調査だが、2010年に終了後、ASCはオーストラリア統計局(Australian Bureau of Statistics:ABS)と提携し、ABSが実施している「多目的世帯調査(Multipurpose Household Survey:MPHS)」で大人の実施率(注1)を把握するようになった。MPHSは複数のテーマで調査を行っており、身体活動については2005-06年度(注2)、2009-10年度、2011-12年度に調査をしている。一方、子どものスポーツ実施については、ABSの「文化・レジャー活動への子どもの参加に関する調査(Survey of Children's Participation in Culture and Leisure Activities, Australia:CPCLA)」がある。この調査は5-14歳を対象とし、授業以外の組織的なスポーツ・文化活動の実施状況を尋ねたものである。このほか、健康という観点から日常生活を調査した「国民健康調査(Australian Health Survey:AHS)」でも、身体活動状況を調査している。
近年は、スポーツ・身体活動の実施状況にどのような要因が影響しているのかという観点から、社会経済状況やライフスタイルなど幅広い調査項目で分析が行われている。このことは、スポーツを所管する省庁が環境・観光・地域関連の省から健康関連の省へと変わってきたこととも関係すると考えられる。現在、スポーツは草の根からエリートまですべて「保健省(Department of Health)」が所管しており、スポーツ・身体活動の実施による健康増進と病気の予防を包括的に捉えている。
このようなことも踏まえて、次項では、ABSが実施しているMPHS、CPCLA、AHSの3つの調査結果を紹介する。(Vol.1ではMPHSのみ紹介)
(出典:ABS「Sports and Physical Recreation: A Statistical Overview, Australia, 2012」をもとに作成)
レポート執筆者
本間 恵子
Partner Fellow, Sasakawa Sports Foundation
(2015年4月より、日本から情報発信)