行動するスポーツシンクタンク
三児の父。既存の学童野球チームの運営体制に疑問を感じ、2021年4月にゼロからクラブを立ち上げた。クラブは練馬区、板橋区を拠点に、連盟非所属の独立チームとして活動。「保護者の業務負担一切なし」「罵声や高圧的な指導を完全禁止」「勝利至上主義の否定」など9つの約束を掲げ、野球を通じた子どもの成長を目指す。自身の野球経験は乏しいため必要なリソースを各分野から集めてチームをコーディネートしている。
BFJ公認野球指導者＜U-12,U-15＞資格保有、会社員。
コーディネーター：宮本 幸子（SSFスポーツ政策研究所 政策ディレクター）
クラブは2021年4月に設立され、現在は小学1年生から6年生まで約40人が在籍している。東京都練馬区・板橋区にある城北中央公園をメインの活動拠点としており、会費は月に7,300円、活動日は週に1回、活動時間は1回あたり3〜4時間である。活動時間に関しては、春日学園少年野球クラブ（つくば市）代表 岡本嘉一氏が提唱する「週末1/4（土日を土曜日の午前・午後、日曜日の午前・午後に4分割して捉え、週末の4分の1を野球にあてる）」という考え方を採用している。試合に関しては、「PCG（PLAYERS CENTERED GAMES）東京」というリーグに所属している。チームとしては「怒声・罵声の禁止」「育成重視」を標榜し、勝利至上主義にならず、野球を好きになって続けてもらうことを一番のポリシーとしている。また、全日本軟式野球連盟（全軟連）には所属せず独立性を担保したチームである。
チームスタッフには、コーチ、トレーナー、看護師や医療系の有資格者、元プロ野球選手、教員志望や医学部の学生などがいる。それぞれの得意分野を活かしスキルを補完し合いながら、子どもたちの成長を促していく体制が練馬アークスの特徴である。一般的な学童野球チームよりも年会費が高い分、それに見合ったサポートを提供している。
子どもが楽しく気軽に野球ができるチームにしたいとの考えから保護者の業務負担をなくしており、既存のチーム運営のあり方を否定するものではない。現在チームは多方面から評価いただき、遠方から参加しているメンバーも多い。
チーム運営の基本的な考え方は、無駄なタスクは行わず、必要なタスクはチームのスタッフが担うか外注する。少年野球で保護者の役割になることの多い内容について、どのように対応しているのか順番に紹介する。
「お茶当番」は各自が水筒を持参するため不要と判断した。「怪我等の手当て」は、柔道整復師や看護師の資格をもつスタッフが対応している。「練習補助」は基本的にコーチが担当する。保護者には一切強制はしないが、子どもと一緒に野球を楽しむという観点で、希望する方にはキャッチボールの相手や練習への参加をしてもらっている。「審判」は外部の審判協会にお願いしている。
「広報(SNS、HP)」「活動場所の確保」は私が担当する。「集金」はクレジットカード払いにし、「情報伝達」はLINEで行う。「配車」（チーム単位での移動のための運転）は、各自が現地集合・現地解散にすることで不要とした。ほかのチームでは「レクリエーション」（ハロウィーン、クリスマス、初詣等）が大変という声も聞かれるが、練馬アークスでは野球と直接関係ないことはやらないというコンセプトで実施していない。
必要なタスクに関してはITを利活用し、いかに効率化するかを考えた。たとえば「メンバー募集」はGoogleに広告を出し、「保護者との連絡手段」にはビジネス用のLINEを利用している。「保護者説明会」は定期的に保護者から質問や意見を募集し、回答した動画をYouTubeで配信している。「会計管理」や「名簿管理」にはそれぞれソフトや管理ツールを導入した。「備品・ユニフォームの購入等」は非対面のECサービスを利用し、「指導ツール」としてタブレットを活用、「指導者の自己研鑽」に関してはサブスクで専用ツールを導入するなど、ITをフル活用している。
最初に、新規で立ち上げるチームの運営のポイントや必要な支援に関してまとめる。第一に、都市部における活動場所の確保が大きなハードルであることを指摘したい。現状、週1回の活動場所は何とか確保できているものの、非常に苦労しており、今のところ明確な打ち手はない。第二に、指導者のマッチングの課題を指摘したい。練馬アークスのコーチは月1回からの指導が認められ、謝礼も支払われる環境だからこそ関わることができていると思う。たとえば部活動を引退した高校3年生、大学生、月に1回ぐらいの指導なら可能な社会人の副業としての指導者、退職したシニア、学校教員の経験者など、条件が合えば指導に携われる人は潜在的にはたくさんいる。そのような方々とチームがうまくマッチングできるようなプラットフォームがあると、子どもの野球をより活性化できるのではないか。
次に、「子どものスポーツは誰がささえればよいのか」について述べたい。保護者だけでささえるのは現実的に難しい状況で、社会全体でささえることが不可欠である。野球では特に、子どもがやりたいと思っても親がさせられないという話をよく聞く。そこのハードルを下げて、野球に少しでも興味がある子どもを救う仕組みが必要である。日本野球機構（NPB）をはじめとして各競技団体が体験教室を開いているが、その次の受け皿がなく、いきなりチームへの加入となる。現状、その受け皿になっているのが練馬アークスだと思う。
また、野球をやるにはどうしてもお金がかかり、練馬アークスの場合は保護者に負担してもらっている。ただし、すべての地域やクラブにこのような方法がフィットするわけではなく、行政や企業などから資金の支援があればより社会全体でささえる構図が実現できるのではないかと、現場のひとつの意見として思う。
質疑に丁寧に回答する中桐氏（右）。左はコーディネーターの宮本。
セミナーの様子。当日は会場でも多くの方が参加し、熱心に耳を傾けた。
母親自身に子どもの頃を振り返ってもらい、本人やきょうだいがスポーツ活動をしていた場合の保護者の関与について尋ねた。
全体では「保護者がコーチをする活動があった」は14.6%、「保護者が係や当番をする活動があった」は31.6%であった。「保護者がコーチをする活動」では、「父親がコーチをしたことがあった」6.5%＞「母親がコーチをしたことがあった」1.5%と父親のほうが多く、「保護者が係や当番をする活動」では母親22.2%＞父親7.4%と母親のほうが多かった。過去の振り返りとして尋ねているため限界はあるものの、子どもたちの祖父母世代から、指導以外の関与は母親が中心であるという構造には変化がない様子がうかがえる。
当番をめぐる実態を、「当番をしている母親」「当番はしていないが、スポーツ活動をしている母親」「当番を理由にスポーツ活動をしない母親」「その他の理由でスポーツ活動をしない母親」にわけて、全体の分布を示した。対象となる母親全体を母数にすると、現在当番を担当している母親は7.5%にすぎない。しかし、当番の負担を理由にスポーツ活動を敬遠する母親は26.1%にのぼる。
