スポーツ庁受託事業「地方自治体の障害者スポーツ振興に関する調査」

調査の概要

調査の経緯

スポーツ庁「地域における障害者スポーツ普及促進事業（障害者のスポーツ参加における障壁等の調査分析）」の調査研究のひとつとして実施します。

実施体制

スポーツ庁から事業を受託した笹川スポーツ財団が、障害者スポーツや障害福祉に関わる有識者で構成される調査検討会議（委員長 日本福祉大学教授 藤田紀昭氏）およびスポーツ庁健康スポーツ課障害者スポーツ振興室の指導・助言を得て実施します。

調査内容

地方自治体の障害者スポーツ行政の実態を明らかにすることを目的とします。ご回答いただいた内容は、個人や自治体が特定できない統計データとして処理いたします。調査結果は、2017年4月頃、スポーツ庁のホームページ等で公表され、わが国の障害者のスポーツ施策の充実に向けた基礎資料として活用されます。
調査の中には、公共スポーツ施設の状況など、障害者スポーツ担当部署では把握していない設問もあるかと思われます。恐れ入りますが、担当部署にご照会の上、ご回答いただきますようお願い申し上げます。

調査対象

全国すべての自治体における障害者スポーツ担当部署（都道府県47件、市区町村1,741件）

調査期間

2016年9月上旬～9月中旬まで

回答方法

①郵送、②電子メールのいずれかでご回答ください。
ご回答期限 ： 2016年9月30日（金）

①郵送によるご回答
 同封の返信用封筒（受取人払い）にてお送りください。

②電子メールによるご回答
 電子メールに調査票を添付してお送りください。
 送付先アドレス：sports2016@nrc.co.jp

調査主体

スポーツ庁健康スポーツ課障害者スポーツ振興室

調査事務局

公益財団法人笹川スポーツ財団　研究調査グループ　小淵・宮本・澁谷
〒107-6011 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル11Ｆ
TEL：03-5545-3303