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「スポーツ・フォー・オール」の理念を共有する国際機関や日本国外の組織との連携、国際会議での研究成果の発表などを行います。また、諸外国のスポーツ政策の比較、研究、情報収集に積極的に取り組んでいます。

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日本のスポーツ政策についての論考、部活動やこどもの運動実施率などのスポーツ界の諸問題に関するコラム、スポーツ史に残る貴重な証言など、様々な読み物コンテンツを作成し、スポーツの果たすべき役割を考察しています。

文部科学省委託調査「スポーツ推進委員による障害者のスポーツ参加支援に関する調査」

2013.11.12

笹川スポーツ財団は文部科学省の委託を受け、「健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業(地域における障害者のスポーツ・レクリエーション活動に関する調査研究)」を実施しております。当該事業の一環として、『スポーツ推進委員による障害者のスポーツ参加支援に関する調査』を実施することとなりました。本調査は、全国の都道府県・政令指定都市のスポーツ推進委員協議会による障害者のスポーツ参加支援に関する取組みの実態把握を目的としており、その調査結果は文部科学省による障害のある方のスポーツ施策の充実に向けた基礎資料として活用されます。報告書は2014年4月ごろ、文部科学省のホームページ等で公表される予定です。
ご多忙のところお手数をおかけいたしますが、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

*こちらの調査は終了致しました。

調査の概要

調査の目的
本調査は、全国の都道府県・政令指定都市のスポーツ推進委員協議会による障害者のスポーツ参加支援に関する実態を明らかにすることにより、地域における健常者と障害者が一体となったスポーツ・レクリエーション活動の充実方策に資するデータの把握および分析を目的とします。また、回収したアンケートは統計的に処理し、個人情報につきましても最新の注意を払い厳重に管理いたしますので、ご理解の程何卒よろしくお願い申し上げます。
調査対象
全国の都道府県・政令指定都市のスポーツ推進委員協議会 代表者(67団体)
調査内容
地域のスポーツ現場で、障害のある方を受け入れるための取組や課題などについて。
①障害者のためのスポーツイベントや教室の有無・事例
②障害者を受入れるための研修会等の有無・事例
③活動の現場に障害者を受入れるための課題、および希望する支援や支援組織
調査期間
平成25年11月1日(金)~平成25年12月10日(火)
返送方法
①【事業のチラシや要項】を【アンケート用紙】に同封して返送の場合
宅配便の着払いによるご返送をお願いします。
※同封の「宅配便の着払い伝票」と「A4サイズの返信用封筒」をお使いください。

②【アンケート用紙】のみを返送の場合
FAXによるご返送をお願いします。
送信先FAX:03-5545-3305
※ご回答期限:平成25年12月10日(火)
調査主体
文部科学省 スポーツ・青少年局スポーツ振興課
調査事務局
公益財団法人笹川スポーツ財団 研究調査グループ 工藤、澁谷
〒107-6011 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル11F
TEL : 03-5545-3303
E-MAIL : sports_disabled@ssf.or.jp
協力
公益社団法人全国スポーツ推進委員連合