Search
国際情報
International information

「スポーツ・フォー・オール」の理念を共有する国際機関や日本国外の組織との連携、国際会議での研究成果の発表などを行います。また、諸外国のスポーツ政策の比較、研究、情報収集に積極的に取り組んでいます。

知る学ぶ
Knowledge

日本のスポーツ政策についての論考、部活動やこどもの運動実施率などのスポーツ界の諸問題に関するコラム、スポーツ史に残る貴重な証言など、様々な読み物コンテンツを作成し、スポーツの果たすべき役割を考察しています。

スポーツ振興に関する全自治体調査2013

スポーツ振興に関する全自治体調査2013

2013.10.07

笹川スポーツ財団では、スポーツ振興に関する全自治体調査2013を実施することとなりました。この調査は、全国自治体のスポーツ振興に関する情報の収集、およびスポーツの現状を把握し、今後のスポーツ振興の一助とすることを目的としています。調査の結果は、統計的に処理され、回答者や自治体名が公表されることはありません。ご多忙のことと存じますが、調査の趣旨をご理解いただき、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。

*こちらの調査は終了致しました。

調査の概要

目的
スポーツ行政施策に関する基礎資料として、全国自治体のスポーツ振興に関する情報の収集、およびスポーツの現状を把握し、全国自治体の、広く公表することで、今後のスポーツ振興の一助とすることを目的としています。
調査対象
全自治体(都道府県・市区町村)のスポーツ担当部署
調査項目
①スポーツ振興財団・基金制度の設置状況
②スポーツ指導者、ボランティアバンクの設置状況
③スポーツ振興計画の策定状況
④ランニング・マラソン大会等の開催状況
調査期間
2013年10月上旬~11月8日
※回答締切を延長しました。
回答方法
①インターネットによるご回答
ご回答期限 : 平成25年11月8日(金)

②電子メール(Excelファイルへの入力)によるご回答
◎ファイル名は、調査票A(北海道)、調査票B(那覇市)のように貴自治体名を付けてください。
◎メール送信後の電話連絡は不要です。メール受信後、数日以内に返信をさせて頂きます。
(万が一、返信メールが3営業日以上経っても届かない場合にはご連絡ください。)

③FAXによるご回答
送付先FAX : 03-3404-0019
[『スポーツ振興に関する全自治体調査』係(輿論科学協会)]
※ご回答期限 : 平成25年11月8日(金)
調査事務局・問い合わせ
公益財団法人笹川スポーツ財団
〒107-6011 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル イーストウイング11階
TEL : 03-5545-3303 FAX : 03-5545-3305 担当 : 松井、澁谷
E-MAIL : lg-survey@ssf.or.jp
※本調査の調査票発送・回収・データ入力は、一般社団法人輿論科学協会に委託して行っております。
(TEL : 03-3401-1131 FAX : 03-3404-0019 担当 : 松岡、小野)