Search
国際情報
International information

「スポーツ・フォー・オール」の理念を共有する国際機関や日本国外の組織との連携、国際会議での研究成果の発表などを行います。また、諸外国のスポーツ政策の比較、研究、情報収集に積極的に取り組んでいます。

知る学ぶ
Knowledge

日本のスポーツ政策についての論考、部活動やこどもの運動実施率などのスポーツ界の諸問題に関するコラム、スポーツ史に残る貴重な証言など、様々な読み物コンテンツを作成し、スポーツの果たすべき役割を考察しています。

2018年度 笹川スポーツ財団 政策提言実践プロジェクト
「SSFスポーツと地域活性化イノベーター(障害者スポーツ)」

「SSF地域スポーツイノベーター(障害者スポーツ)」  委託先団体決定

1. SSF政策提言実践プロジェクトの目的

メガ・スポーツイベントの連続開催が終わる2021年度以降、それまで東京や都市圏に集中したヒト・モノ・カネ・情報・技術といった資源が地域へ共有される時期を見据え、いまから地域のスポーツ環境を整備していく必要があります。

笹川スポーツ財団では、これまでの調査研究の実績を踏まえ、地域のスポーツ推進において優先的に取り組むべき4つのテーマ「地域スポーツ」「子どものスポーツ」「スポーツ施設(スポーツの場)」「障害者スポーツ」につき、政策提言を発表しました。さらに、この4つのテーマを包含する形で地域スポーツにおける新たな事業体を提案しています。

これらの政策提言の実現には、笹川スポーツ財団のみならず、地域のスポーツ現場で活動する組織や関係者、地方自治体の協力が不可欠です。本事業は、その理念に共感する「SSF地域スポーツイノベーター」を任命し、政策提言の実現に向けてSSFと共に地域スポーツの将来像を形成することを目的とします。

2. 対象業務

  • 職種:SSF地域スポーツイノベーター(障害者スポーツ)
  • 募集経緯
    地域の障害者のスポーツ振興において、都道府県・政令指定都市の障害者スポーツ協会(以下、協会)が重要な役割を担っている。しかし、協会は限られた人員と予算で、多くの既存事業に時間がとられ、新たにスポーツに取組む障害者を大幅に増やすといった抜本的改革に経営資源を割けない状況にある。スポーツ白書2017でSSFが提示した政策提言はこうした抜本的改革案と言える。SSFでは、この提言に賛同し、実現のために協働する意思のある協会にSSF実践マネージャーを配置し、地域の障害者スポーツ環境の充実を図る新たな取組みを推進する。

3. 募集期間と提出書類

  1. 募集期間
    平成30年3月20日~平成30年3月30日(必着)
  2. 提出書類
    Ⅰ. 受託申請書
    Ⅱ. 事業計画書①(様式1-1)
    Ⅲ. 事業計画書②(様式2-1)
    Ⅳ. 予算書(様式3-1)
    ※Ⅲ、Ⅲ、Ⅳは、電子データをメールにてobuchi@ssf.or.jpまでご提出ください。

4. 募集要項等

5. 決定団体

大分県障がい者体育協会

お問い合わせ先・送付先

公益財団法人笹川スポーツ財団 スポーツ政策研究所
担当:小淵 obuchi@ssf.or.jp 
〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3階
TEL:03-6229-5300(大代表) FAX:03-6229-5340

テーマ

政策提言

キーワード
担当研究者