第1章 提言の骨子 ～提言の要旨～

学校は、豊かなスポーツライフ形成の基盤を築く場である。子どもの指導にあたる教員の実習期間を長期化し、地域のスポーツ振興をささえるステークホルダーなどと関わる機会をつくり、地域のスポーツ環境に理解の深い教員を養成すべきである。また、学校体育施設の管理･運営を公益性の高い地域の民間組織に委ねることで、学校を中心に地域社会全体で子どもたちや地域住民の多様なスポーツの楽しみを創出する環境の構築策を提案する。

成人の約4割が時間や機会がないことを理由にスポーツを「行いたくても出来ない」と答え、約3割が新しい施設の設置を望んでいる。一方、国･地方とも大幅なスポーツ振興財源の増加は見込めない。そうした現状を踏まえ、現在のライフスタイルを変えずに取り組めるスポーツプログラムの開発と普及、既存施設の効果的な管理･運営、行政サービスを補完する地域スポーツ産業の社会産業化など、生涯スポーツ充実に向けた今ある資源の有効活用策を提案する。

日本のトップスポーツをささえてきた企業スポーツが、厳しい経済状況を受けて縮小を余儀なくされていることなどから、アスリートをサポートする新たな環境の整備が求められている。将来のキャリア形成に不安を抱かずに競技に打ち込め、引退後、習得したスキルや経験がスムーズに社会に還元されるようなシステムの構築、それをささえる中央競技団体の体制強化策を提案する。

多くの障害者が日常的にスポーツを楽しめる社会の形成をめざし、障害者、健常者のスポーツ指導者資格の認定・管理にあたる統轄団体の連携や既存施設のハブ化、ネットワーク化を進め、施設、指導者、情報の一元化を図る環境整備策を提案する。