インターネット申請 2017年度

申請の前に以下を必ずご確認ください

以下の3テーマに該当する人文・社会科学領域の研究を対象とします。

1. スポーツ政策に関する研究
   • スポーツに関する法律や行政計画・施策、または社会的課題を取り扱い、今後の国や自治体のスポーツ政策形成等に寄与する研究
     例：スポーツ基本計画、障害者スポーツ、スポーツボランティア、セカンドキャリア、国際開発、産業育成、スポーツ文化・芸術、インテグリティ 等
2. スポーツとまちづくりに関する研究
   • スポーツによる地域活性化や地域課題の解決に寄与する研究
     例：地域スポーツクラブ、コミュニティ形成、健康増進、スポーツツーリズム、都市計画、環境デザイン、施設整備・利用 等
3. 子ども・青少年スポーツの振興に関する研究
   • 未就学期から学齢期までのスポーツ機会の充実、スポーツ環境の改善に寄与する研究
     例：運動・スポーツ習慣、体力・運動能力、運動遊び、コーチング、運動部活動、安心・安全、フェアプレー 等

1. 奨励研究：50万円を上限とします。
2. 一般研究：100万円を上限とします。
   ※2016年度採択実績：奨励研究18件、一般研究19件、合計37件。総額約2,500万円

1. 奨励研究

若手研究者の育成を目的とすることから、独創的な発想に基づき、萌芽性を秘め、将来性のある研究を対象とします。

【応募資格】以下すべてに該当する者

• 2017年4月1日時点で39歳以下である者
• 2017年4月1日より研究完了日まで、常勤・非常勤を問わず、日本の所属機関で研究活動に従事する者、または大学院修士・博士課程に在籍する者^※。ただし、研究生は除く。
  ※修士課程・博士課程への進学が正式に決定している学部生、大学院生、研究生、社会人も含む。
• 本奨励研究の助成決定回数が3回以下の者（一般研究への応募は妨げない）

2. 一般研究

社会的に一定の評価を得られ、わが国のスポーツ振興に貢献することが期待される研究を対象とします。

【応募資格】以下すべてに該当する者

• 2017年4月1日より研究完了日まで、常勤・非常勤を問わず、日本の所属機関で研究活動に従事する者、または大学院修士・博士課程に在籍する者^※。ただし、研究生は除く。
  ※修士課程・博士課程への進学が正式に決定している学部生、大学院生、研究生、社会人も含む。
• 過去2年間のうちに専門分野の学会等で研究発表の実績がある者

• 申請はすべてのテーマをとおして、1個人1研究に限ります（共同研究者は除く）。
• 所属機関の上長または所属学会の役員等（以下、承諾者という）から、申請内容（研究計画・研究経費内訳等）の承諾が得られることを条件とします。
  （例：大学の教員であれば所属の研究科長や学部長等、大学生・大学院生であれば指導教員等）
• 他機関より助成を受けている研究、あるいは受けることが決定した研究は、対象外とします。
• 申請内容に虚偽の記載があった場合、採択決定に関わらず助成金の全部または一部を取り消すこととします。

2017年4月1日～2018年2月28日

研究期間内における研究に直接必要となる経費（実費分）を対象とします。
人件費、旅費交通費、委託費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、資料購入費、会議費、雑費
※詳しくは、「募集要項」をご確認ください。

外部有識者で構成する「笹川スポーツ研究助成 選考委員会」により選考を行います。

以下の5つの視点を選考基準とします。

2017年3月中旬（予定）に採否結果を通知します。

※メールおよび文書にてお知らせする予定です。

※申請内容の一部に対象外経費が含まれている場合や研究経費の妥当性の観点により、申請額から減額での採択となることがあります。その際は、研究開始までに支出計画の修正をお願いすることになります。

※採否の理由などに関するお問い合わせには応じかねます。

• 助成が決定した際には、笹川スポーツ財団と採択研究者との間で「覚書」を締結します。
• 締結した覚書に反する行為があった場合、助成金を返還いただくこともありますので、覚書の記載内容を遵守してください。
• 採択者には、決定通知書を授与いたします。

• 本研究助成は、当財団と採択研究者（個人）との契約になります。よって助成金は、採択研究者の個人名義の金融機関口座にお振込みいたします。
• 助成金を大学で管理される場合は、採択研究者の責任により移動をお願いします。なお、大学管理による間接経費（オーバーヘッド、管理費等）は対象外経費となりますので事前にご確認ください。
• 研究完了後、助成対象経費の支出額が助成金額に満たなかった場合は、その差額を返還していただきます。また、諸事情で研究が行われなかった場合は、全額返還となります。

• 所属機関や所属学会の倫理規定やガイドライン等に従い、倫理的配慮のもとに研究を実施してください。

• 採択研究の中から、選考委員会が特に優れた研究成果であると評価した研究を表彰いたします。受賞者は2018 年度「奨励の会」にて表彰され、研究成果の報告をしていただきます。

承諾者

• 承諾者と共同研究者が同一人物でもかまいません。
• 採択が決定した場合には、覚書や完了報告書に承諾者の署名・捺印が必要となります。

研究計画書の作成

• 申請時には、「研究計画書」（Wordファイル）の添付が必要となります。事前に当財団ウェブサイトから所定の様式をダウンロードの上、研究計画書の作成をお願いいたします。
• 様式外の研究計画書は選考対象外とさせていただきます。
• フォントサイズ、文字間、行間、余白、枠のサイズ、ページ数は変更せずに作成してください。変更されている場合は選考対象外とさせていただきます。
• 申請完了後は、申請内容の修正・差し替えができませんのでご注意ください。

研究経費の費目別内訳

• 「対象経費・対象外経費」をご確認の上、支出内容や算出根拠を具体的に入力してください。
• 旅費交通費の支出内容には利用目的や区間がわかるように入力をお願いいたします。
  入力例：事例ヒアリング調査旅費（東京⇔新大阪）
• 対象経費に含まれる支出項目であっても、根拠が不明瞭な場合や不必要と判断される場合は対象外または減額とします。
  特に委託費については、事前に見積書を取得するようにしてください。確認のため提出をお願いする場合があります。
• 研究経費についてご不明な点がある場合には事務局までご相談ください。

住所・連絡先等の変更

• 申請後、採否の通知を受け取るまでの間に、申請者の住所・連絡先に変更が生じた場合や所属の異動、承諾者の変更等が生じた場合は速やかに事務局までご連絡ください。

申請者個人情報の取り扱い

• 申請者の個人情報は、選考および選考結果の通知のほか、当財団が提供するメールマガジン等に使用することがありますので、あらかじめご了承ください。無断で第三者に個人情報を提供することはありません。

報告書の提出（研究期間中に2回）

• 10月上旬に、研究の進捗と経費の支出状況をとりまとめた「中間報告書」をご提出いただきます。
• 2月末日までに、研究結果と経費の支出をとりまとめた「完了報告書」をご提出いただきます。
  （完了報告書には承諾者の署名・捺印が必要）

研究成果の公表

• 採択研究は、「研究タイトル」「助成金額」「採択研究者の氏名」「所属機関」「職名」等を当財団ウェブサイト等で公表いたします。
• 本研究助成における研究成果は、当財団が製作する刊行物・ウェブサイト等で公開いたします。
• 当財団主催の「奨励の会（研究成果発表会）」等で、発表をお願いすることがあります。
• 論文投稿や学会発表などを行う際は、発表資料等に当財団指定の助成表示をしていただきます。

研究活動の進捗確認、現場訪問

• 研究期間中、事務局により電話やメール、現場訪問にて進捗確認等をすることがあります。

選考結果発表：2017年3月中旬予定

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