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「スポーツ・フォー・オール」の理念を共有する国際機関や日本国外の組織との連携、国際会議での研究成果の発表などを行います。また、諸外国のスポーツ政策の比較、研究、情報収集に積極的に取り組んでいます。

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日本のスポーツ政策についての論考、部活動やこどもの運動実施率などのスポーツ界の諸問題に関するコラム、スポーツ史に残る貴重な証言など、様々な読み物コンテンツを作成し、スポーツの果たすべき役割を考察しています。

北九州市福祉事業団と、障害者スポーツ施設運営に関する共同研究を開始

笹川スポーツ財団では、年代・国籍・障害の有無を超えて共に支え合うまちづくりの実現のために、「障害児・者の運動・スポーツの日常化」に向けた調査研究、外部組織との共同実践研究などを実施しています。そして、障害児・者が、いつでもどこでもスポーツをできる環境を整えるためには、地域の障害者スポーツセンターなどの障害者専用・優先スポーツ施設が拠点となり、近隣の公共スポーツ施設や地域のその他社会資源とネットワーク化を進め、障害者のスポーツ参加の受け皿を増やすという政策提言を行いました。

このたび、この政策提言に賛同いただいた、社会福祉法人 北九州市福祉事業団と共同研究を実施します。

北九州市には、地域の障害者スポーツの拠点となる「障害者スポーツセンター・アレアス」(以下、アレアス)が存在します。北九州市の障害者スポーツ推進のために、アレアスおよび周辺の公共スポーツ施設や地域の社会資源の役割、機能を明らかにすることが目的です。

調査は、北九州市内の公共スポーツ施設や障害者福祉センター、多機能型施設等を対象に、施設の管理運営・利用状況等に関する質問紙調査を実施し、20243月に結果を公表する予定です。

共同研究概要

目的
本調査は、北九州市内の障害者が身近な地域で運動・スポーツに親しめる環境を整備するための効果的な施策や取り組みを検討するために、地域の障害者スポーツの拠点となる障害者スポーツセンター・アレアスの今後の役割と備えるべき機能、および公共スポーツ施設や地域のその他社会資源の今後の役割と備えるべき機能を明らかにすることを目的とする。
調査対象
①北九州市内の公共スポーツ施設
②地域のその他社会資源
北九州市内の多機能型施設、入所支援・自立訓練(生活・機能)、障害者福祉センター、公民館等
調査内容・方法
施設の管理運営状況、利用状況等に関する質問紙調査
北九州市障害者スポーツセンターを含むハブ施設、およびサテライト施設、地域のその他社会資源を対象にアンケート調査を行う。調査内容は、施設職員の人数、保有資格とスキル、人材育成状況、域内行政や公共施設との協働・連携状況、障害者スポーツ協会運営施設とその他の施設の違い、施設利用者と潜在利用者のニーズ、施設運営上の課題など。
研究期間
2024年3月まで
研究代表者
有延 忠剛(北九州市障害者スポーツセンター 所長)
小淵 和也(笹川スポーツ財団 スポーツ政策研究所 政策ディレクター)

SSFの提言(障害者スポーツ)

地域の障害者スポーツセンター(ハブ施設)を中心とした施設ネットワーク化

障害児・者のスポーツの日常化には、地域の障害者スポーツセンター(ハブ施設)を中心に、周辺の障害者専用・優先スポーツ施設や公共スポーツ施設などのサテライト施設、地域のその他社会資源がネットワーク化すること。

▼ハブ施設:都道府県単位で障害者スポーツの拠点(ハブ)として機能する障害者スポーツセンター

▼サテライト施設:地域の障害者専用・優先スポーツ施設や公共スポーツ施設

▼地域のその他社会資源:ハブ・サテライト施設以外で、公民館や福祉施設など

ハブ施設・サテライト施設・地域のその他社会資源とのネットワーク化のイメージ