多くの自治体で「障害福祉・社会福祉関連部署」が障害者スポーツを所管
都道府県における障害者スポーツの主たる担当部署は、40都道府県が「障害福祉・社会福祉関連部署」、7都道府県が「首長部局のスポーツ担当部署」であった。2012年度と比較すると、5都道府県が担当部署を首長部局に移管している。
市区町村における障害者スポーツの主たる担当部署については、「障害福祉・社会福祉関連部署」（65.9％）が最も多く、次いで「教育委員会等のスポーツ担当部署」（24.2％）、「首長部局のスポーツ担当部署」（6.1％）が多かった。2012年度と比較すると、「障害福祉・社会福祉関連部署」が5.3ポイント減少し、「教育委員会等のスポーツ担当部署」「首長部局のスポーツ担当部署」は増加している。
都道府県は協議会、市区町村はレクリエーションを中心とした事業を展開
障害者のスポーツ振興に関する2015年度の事業について、全ての都道府県が「障害者スポーツの競技大会」を実施しており、次いで、37都道府県が「障害者スポーツ指導者養成講習会」を実施していた。2012年度と比較すると、「一般の市民運動会等における障害者スポーツ体験・紹介ブースの設置」（10）、「障害者スポーツ選手の講演会
や実技披露等」（19）などが増加し、「障害者スポーツ・レクリエーションの教室（単発事業）」（13）などが減少した。
市区町村では、「主催したものはない」（49.8％）が最も多く、次いで「障害者スポーツ・レクリエーションの運動会」（22.7％）、「障害者スポーツ・レクリエーションの教室（単発事業）」（15.2％）、「障害者スポーツ・レクリエーションの教室（一定期間内の継続事業）」（14.2％）が多かった。
都道府県は障害者スポーツ団体、市区町村は社会福祉協議会との連携が盛ん
都道府県における事業実施の際の主な協力団体や委託先については、「障害者スポーツ協会」がいずれの事業でも多かった。ほかには、「障害者スポーツ指導者組織」「一般のスポーツ団体（体育協会等）」「障害者の当事者団体、家族会等」が多かった。
また、「障害者スポーツの競技大会」では22都道府県が「大学・専門学校」を協力団体・委託先としてあげていた。
市区町村における事業実施の際の主な協力団体や委託先については、「市区町村社会福祉協議会」や「障害者の当事者団体、家族会等」が多かった。「その他」の具体的な内容としては、「中学校」「高校」「ボランティア団体」などがあった。
また、人口規模が小さいほど、市区町村社会福祉協議会と協力している市区町村の割合が高い傾向がみられた。
