障害者スポーツの推進体制の多くは「障害福祉・社会福祉関連部署」が担う

我が国の障害者スポーツの推進体制の多くは「障害福祉・社会福祉関連部署」が担っている

障害者スポーツの主たる担当部署は、都道府県では、45道府県が「障害福祉・社会福祉関連部署」、2都県（東京都、佐賀県）が「首長部局のスポーツ担当部署」であり、政令指定都市・中核市・特例市・特別区（市区）では「障害福祉・社会福祉関連部署」が７割弱、「教育委員会等のスポーツ担当部署」が2割弱であった。地方自治体が実施している主な障害者スポーツ推進事業は「障害者スポーツの大会やイベント」「障害者スポーツ教室」「障害者スポーツ指導者・障害者スポーツボランティアの養成講習会」であり、3事業全てを実施しているのは、都道府県4割、市区1割であった。

国体終了後に同じ会場で開催される全国障害者スポーツ大会は本大会に向けた予選会開催が、障害者スポーツの全国的な広がりに寄与

全国障害者スポーツ大会（全スポ）は、都道府県・政令指定都市において選考された選手、チームが出場する大会であり、国体終了後に、同じ会場において、選手約3,000人、役員約2,000人規模で開催されている。全スポの本大会に向けた予選会が各地で開催されることによって、障害者スポーツの全国的な広がりに寄与した。

4割強が障害者スポーツに関連するイベント・行事・教室等を開催
参加者の年代、障害の有無や程度に合わせて取り組みやすい種目を実施

社会福祉協議会（社協）の4割強が障害者スポーツに関連するイベント・行事・教室等を開催していた。また、6割強の社協が、イベント・行事・教室等の開催のほかに、スポーツ大会の後援や情報提供・広報、活動場所の提供・貸出などの支援を行っていた。 障害者スポーツに関するイベント・行事・教室では、参加者の年代、障害の有無や程度に応じて、誰もが取り組みやすく、競技の専門性をそれほど必要としない「体操（軽い体操、ラジオ体操など）」「フライングディスク」などを実施している。

都道府県別に特別支援学校体育連盟があるのは半数以下
大会参加者の多くは知的障害者

都道府県別に特別支援学校体育連盟があるのは半数以下で、東京都の3つの特別支援学校体育連盟を含めると、全国に21あることが分かった。都道府県単位、又はブロック単位の競技大会は、生徒数、学校数が多い知的障害と、運動部活動・クラブ活動の設置率が高い視覚障害及び聴覚障害を中心に開催されていた。全ての障害種別を対象としている特別支援学校体育連盟（9県）においても、大会参加者の多くは知的障害者であった。

主催大会に障害者部門を設置している中央競技団体は3割
参加したアスリートの障害種別は、肢体不自由が14団体と最も多い

4割の中央競技団体が障害者に対する競技の普及・強化について組織内の委員会・小委員会等で検討している。主催競技会に障害者部門を設置している中央競技団体は3割で、参加したアスリートの障害種別は、肢体不自由が14団体と最も多く、次いで、視覚障害（7団体）と知的障害（6団体）であった。障害者スポーツ競技団体と連携・協力し、競技大会やイベント等を開催した中央競技団体は4割であった。