【障害者スポーツ普及】県は競技会、市区町村はレクリエーション中心

県は競技会中心、市区町村はレクリエーション中心

障害者スポーツを所管しているのは、多くの自治体で「障害福祉・社会福祉関連部署」であった。障害者スポーツ振興に関する事業については、都道府県では競技会中心、市区町村はレクリエーション中心の事業を展開していた。

施設の管理運営主体の8割以上が指定管理者

障害者スポーツ施設は全国に114ヵ所存在し、設置者の約6割が市町村であった。施設の管理運営主体の8割以上が指定管理者であり、その内訳は、福祉事業団、社会福祉協議会が6割以上を占めていた。

クラブに「障害者参加の経験あり」は全体の4割

障害者が「現在、参加している」または「過去に参加していた」総合型地域スポーツクラブは、全体のおよそ4割であった。一般のプログラムに参加可能な軽度の障害者が特別な配慮や対応はせずに参加していた。参加している種目としては、「卓球」「グラウンド・ゴルフ」「健康体操、運動」「ウォーキング、ハイキング」などが多かった。

有資格者の3割が定期的に活動

日本障害者スポーツ協会公認の障害者スポーツ指導員は全国に2万1,924人で、過去10年間横ばいである。活動状況をみると、有資格者の3割が「月に１回以上」、1割強が「週に1回以上」定期的に何らかの活動をしていた。