市区町村スポーツ少年団事務局は、7割は行政が担っている
市区町村スポーツ少年団事務局の設置場所をみると、「教育委員会」（63.5％）が最も多く、次いで「市区町村体育協会」（20.7％）となっている。「教育委員会以外のスポーツ担当部署」（5.3％）や「市区町村スポーツ少年団の代表者の自宅・職場」（4.3％）はそれぞれ5％前後であった。
事業に対する行政からの支援体制のある自治体が多い
平成24年度中になんらかの事業を実施したと回答した市区町村スポーツ少年団（947団）について、実施した事業のうちひとつでも行政または体育協会からの人的援助（事務作業や事業等のサポート）があったかをみると、77.3％は「人的援助があった」と回答している。
行政からの人的支援が合併後も継続している市区町村少年団は半数を占めるものの、合併により支援が減少した市区町村少年団は、1割強存在する
平成の大合併において、市町村合併があったと回答した市区町村スポーツ少年団（398団）に市町村合併前と現在について、行政（市区町村）または体育協会による人的支援（事務作業や事業等のサポート）の状況を尋ねたところ、「合併前からあった人的支援が、現在も同様に続いている」が51.3％で最も多い。また、『支援減少・なくなった』（「合併前から人的支援はあったが、合併を経て減った」＋「合併前は人的支援があったが、合併を経てなくなった」）は12.1％であった。
合併のなかった自治体の市区町村スポーツ少年団における行政からの支援状況の変化は、合併のあった自治体と同様であり、合併による影響は限定的であると言える
市町村合併がなかったと回答した市区町村スポーツ少年団（668団）に平成14年度から平成24年度の10年間について、行政（市区町村）または体育協会による人的支援（事務作業や事業等のサポート）が変化したかを尋ねたところ、「10年前からあった人的支援が、現在も同様に続いている」が52.1％で最も多い。また、『支援減少・なくなった』（「10年前から人的支援はあったが、現在は減った」＋「10年前は人的支援があったが、現在はなくなった」）は12.6％であった。
9割の市区町村スポーツ少年団が公共施設の使用料の減免措置を受けている
平成24年度における、各市区町村スポーツ少年団に対する行政（市区町村）の公共施設・設備の使用料の減免措置についてみると、「全額免除」が50.8％、「一部免除」が36.8％、「免除はない」が11.4％であり、9割弱は免除を受けている。
