本間 恵子（SSF特別研究員）
本連載「スポーツ・身体活動を通じた健康まちづくり～国内外の動向と取り組み～」では、スポーツ・健康まちづくりを推進する自治体関係の方々および同テーマに関心のある方々に役立てていただけるよう、国内外の動向と具体的な取組例をご紹介します。
- 調査・研究
© 2020 SASAKAWA SPORTS FOUNDATION
行動するスポーツシンクタンク
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本間 恵子（SSF特別研究員）
本連載「スポーツ・身体活動を通じた健康まちづくり～国内外の動向と取り組み～」では、スポーツ・健康まちづくりを推進する自治体関係の方々および同テーマに関心のある方々に役立てていただけるよう、国内外の動向と具体的な取組例をご紹介します。
前回の記事では、国の「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020年度から5年間）に「スポーツ・健康まちづくり」の推進が位置づけられたことを紹介した。また、東京2020や関西ワールドマスターズゲームズ2021のレガシーが全国に広がることによって、5年後にはスポーツツーリズムやスポーツ産業・ヘルスケア産業の拡大、健康格差の縮小等がスポーツレガシーとなる未来が描かれていることも紹介した。2019年のラグビーワールドカップをはじめとする、「みる」スポーツから「する」スポーツへとつながる国際メガスポーツイベントの3年連続開催は、日本が史上初であり、それだけにスポーツ実施率の向上やインバウンドによる地域経済活性化など、レガシーへの期待は高かった。同一国での3大会連続開催がどのような効果を生むか、レガシー研究者やイベント関係者などからの国際的な関心もあっただろう。だが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、東京2020は1年延期・無観客での開催となり、全国で事前に計画されていた関連施策も規模縮小や中止を余儀なくされた。同じく1年延期となった関西ワールドマスターズゲームズは、一般参加型でツーリズムが重要な役割を果たすイベントであることから、開催時期が再び見直されている（2022/01/10執筆時点）。地域活性化というレガシーへの期待に喪失感を感じている人も少なくないだろう。その一方で、免疫力向上等の観点から健康への意識・関心は高まっており、屋外での活動を志向する傾向が消費動向にも表れ、スポーツ・身体活動の身体面・精神面の効果を訴求しやすい状況でもある。本来目指していたレガシーとは異なるかもしれないが、健康格差の縮小や、アフターコロナを見据えたスポーツツーリズム、スポーツ産業・ヘルスケア産業の拡大を、地方創生の未来につなげていくことは引き続き重要である。
そこで今回は、社会経済の影響で失業者や犯罪が増え、住民の健康状態悪化により寿命が最も短い都市となったリパプール市（英国）の取組を紹介したい。リバプール市は、包括的なスポーツ・身体活動向上の取組によってイノベーションを起こし、「アクティブシティ」のパイオニアとして国際的に知られるようになった。その成果は世界保健機関（WHO）からも評価され、国際的なスポーツ・健康関連団体との連携によってグローバルな健康まちづくりプログラム開発へとつながった。
リパプール市は、英国・イングランド北西部のマージーサイド都市州（metropolitan county）にある人口約50万人の都市である（リバプール都市圏の人口は約90万人）。かつては貿易で栄えていたが、1970年代の産業衰退の影響で失業者や犯罪・暴動等の反社会的な活動が増え、人口は減少し続けた。日常的に運動する人は少なく、肥満による健康状態悪化により就業者の欠勤は増加し、ついに英国内で死亡率が最も高く寿命が最も短い都市となってしまった。こうした問題に対処するため、市は様々な施策を試みた。WHOの健康都市ネットワーク（Healthy Cities Network）にも参画した。しかし、各施策は別々に実施され、最も必要とする人たちに届いていなかった。
リバプールは、ビートルズを生んだまちである。イングランドプレミアリーグ（サッカー）に「エバートン」と「リバプール」という2つのフットボールクラブを輩出し、いずれも多くのファンがいる。しかし、試合観戦に熱狂するファンが多くてもスポーツ・身体活動の実施率は低く、市は様々な健康問題と社会問題を抱えていた。音楽とフットボールで知られてきたまちの衰退をなんとか改善しようと、現状を示す研究データを持って市のスポーツマネージャーが働きかけた。市は、特に子供のスポーツ実施が低いことに将来への懸念を抱き、新たな戦略を立てることとした。スポーツ・身体活動でイノベーションを起こすため、既存のスポーツ・健康関連のばらばらだった取組を見直し、一つのプログラムとして展開することにした。そして、2005年5月に「リバプール・アクティブシティ」戦略を開始した。戦略では4つの目標が立てられていた。その内容は、
①リバプールをアクティブシティとして認知・評価されるようにすること
②既存の取組の調整を推進すること
③sport for allへのアクセスを提供（誰もがスポーツ参加できるように）すること
④都市計画の中に身体活動を促進するような要素を考慮すること
である。スポーツ・身体活動の向上によって、住民の健康増進だけでなく、社会的結束を高めて反社会的な活動を撲滅することも目指した。
まず、スポーツ・身体活動関連のステークホルダーの取組を調整するために、2006年に「リバプール・スポーツ・身体活動アライアンス（Liverpool Sport & Physical Activity Alliance）」という連携組織を設立した。この組織の任務は、プログラムの開発と実施である。
民間のスポーツ・健康・レクリエーション関係の団体や大学等の研究機関と市が参画し、ニーズと優先順位を明らかにするため、重複する取組やリソースがないか確認した。そして、共通のビジョンを立ててブランド化し、情報・人材・資金といったリソースを重複なく共有し、戦略的にプログラムを実施することとした。
スポーツ・身体活動の実施向上によってイノベーションを起こすため、リバプール市はデータに基づいて様々な事業を展開した。市民のスポーツ・身体活動を向上させるには、活動を妨げる要因（コスト、施設、タイミング、育児、心理的要因など）を取り除くことが重要との観点から、安価で利用できる公共施設で個人に合わせたプログラムやグループエクササイズを提供したり、子供・若者など対象となる層にリーチしやすいメディアを使ったコミュニケーション活動を行った。また、大学と連携したプログラム開発や実施状況データの把握、医療機関と連携した健康指導、地域のフットボールクラブ（FC）と連携したスポーツ機会の提供なども行った。主な取組内容は以下の通りである。
| 事業名 | 内容 |
|---|---|
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アクティブ・スクール （Active Schools） |
学校施設を地域に開放し、早朝・夕方・週末に運動する機会を提供する。大学の施設を割引価格で利用できるようにするなど。 |
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アクティブ・ライフスタイル （Active Lifestyle） |
市内12か所の「ライフスタイルセンター」で、様々なスポーツやダンス、ウォーキング、サイクリングなど幅広い活動を提供。 |
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アクティブ・ワークプレイス （Active Workplaces） |
職場の身体活動増進として、ライフスタイルセンターの会費を割引。従業員のポジティブ思考や身体活動、欠勤率等を分析してウェルビーイング向上を図る。アクティビティ・トラッカーでアプリ利用者の活動を把握。 |
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アクティブ・パーク （Active Parks） |
かつて不良の溜り場だった市内7つの公園を、家族で安全にスポーツを楽しめる場にするため、警察と連携。 |
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アクティブ・トラベル （Active Travel） |
自転車で安全に移動できるよう、サイクリングロードの整備やクラブのネットワーク化を実施。車の制限速度も低く設定し、ロンドン以外の都市で最大規模のレンタサイクル制度を構築。 |
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アクティブ・リビング （Active Living） |
孤独・孤立を避けるため、社会との関わりを増やす取組を実施。50代以上を対象。 |
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アクティブ・プレイ （Active Play） |
子供の運動不足や座位時間、肥満の増加という状況に対応するため、市とジョンムーア大学が子供の身体活動を向上させる6週間の教育プログラムを考案、2010年開始。3-5歳対象。 |
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アクティブ・ブルー （Active Blues） |
35-50歳の運動不足の男性を対象に週1回以上スポーツする機会をエバートンFCが提供。1,000人以上（うち200人は毎週）の男性が参加している。（ブルーはエバートンFCのカラー） |
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ラーン・トゥ・スイム （Learn to Swim） |
2006年当時、小学校を卒業した子供の40％が25メートル以上泳ぐことができなかったため、地域教育機関が集中的に水泳指導できるようにした。 |
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アス・ガールズ （Us Girls） |
貧困地域に住む16-25歳の女子・女性にスポーツやフィットネスの機会を提供するプログラム。社会的・感情的・行動に問題のある女子学生にニーズに合わせた教育プログラムも提供。 |
上記のほか、市の公衆衛生局と連携した健康増進キャンペーンや禁煙キャンペーンの実施、医師によるアクティブシティへの理解促進も行われた。40歳以上の住民に健康診断の受診を推進するため、エバートンFCのホームスタジアムで健康診断を行ったり、診断後に受診者が病院でライフスタイル全般に関するアドバイスを受けられるようにした。また、青少年の暴力犯罪対策として、市内9か所の消防署で身体活動プログラムを実施し、消防署員と地域の子供・若者が交流する機会を作ったことが犯罪減少につながった。こうした活動は、スポーツ・身体活動・アライアンスという広範な連携組織設立によって実現することができたといえる。アライアンスのなかでも、大きな役割を果たしたリバプール・ジョンムーア大学とエバートンFCのプロフィールを以下に紹介する。
＜リパプール・ジョンムーア大学（Liverpool John Moores University）＞
1996年から「スポーツリンクス（SportsLinx）」というモニタリングプロジェクトを開始し、市民の健康状態や肥満度、身体活動・スポーツの実施状況やスクリーンタイム等のライフスタイルについて、毎年スクリーニングを行った。このプロジェクトは、リバプール市のアクティブシティのエビデンスソースとなった。アクティブシティ戦略立案への関与や、住民のライフスタイル調査による継続モニタリングとフィードバック、リバプール市の政策評価等、重要な役割を担っている。市のアクティブシティ戦略が国際的なプログラム「グローバル・アクティブシティ」へとつながっていく中でも、開発から評価までリバプール・ジョンムーア大学が関わった。
＜エバートンFC（寄付団体「Everton in the Community」＞
フットボール（サッカー）をライフスキルにつなげることと、スポーツを通じて恵まれない人々を支援することを目的として、寄付団体「Everton in the Community」を創設。主に、①健康・ウェルビーイング、②ユースエンゲージメント、③雇用と教育、④スポーツと障がい者、の４つの柱でプログラムを展開している。エビデンスをもとに、子供・若者、女子・女性、ファミリー、障がい者、ホームレス、受刑者、失業者、高齢者、メンタルヘルスの患者等を対象にスポーツを通じて様々な活動を実施。健康格差解消や高齢化社会への対応など、地域の社会課題解決に貢献している。こうした活動で地域住民との結びつきが強まり、エバートンFCのファンベース増加につながった。
リバプール市内のシェアバイク。駅前など主要な場所に設置されている。（筆者撮影）
2005年に開始したアクティブシティ戦略は、データによる現状分析で将来に危機感を抱いたところから始まった。翌年設立された連携組織は、リソースの重複を避けて効率的に事業を実施するために作られた。産業衰退や失業者の増加、人口減少といった社会経済問題で市の財政状況が厳しかったからこそ、エビデンスや効率を重視し、PDCAサイクルで事業を見直し・改善しながら進めてきた。地域団体や市民の積極的な関与も促した。その結果、子供から大人までリバプール市民のスポーツ・身体活動が向上し、健康増進へとつながった。例えば、2017年から2018年にかけて発行された資料では開始時点の2005年と比べて以下のような成果が示されている。
こうした成果は、WHO健康都市ネットワークにもフィードバックされていたと考えられる。WHO欧州事務所は、ネットワークからのフィードバックをもとに2008年に「健康都市はアクティブシティであるべき」とする身体活動ガイドを発行した。また、リバプール市のアクティブシティの取組は、WHOの事例分析研究にも取り上げられた。
アクティブシティの成功は、国際スポーツの世界でも知られるようになった。リバプール市は、柔道やボクシング、バドミントン、ネットボール、テニス、体操といった競技の世界選手権や欧州選手権の招致・開催にも成功した。アクティブシティの取組によって、草の根のスポーツ参加を動機づける活動をしてきたことで、市民の興味・関心が高まり、多様なスポーツの観戦やボランティアの増加につながった。トップ選手を間近で見ることは、さらなるモチベーションにつながったかもしれない。
2012年には、スポーツ・身体活動を国際的に推進する団体「TAFISA（タフィサ、The Association for International Sport for All）」とリバプール・ジョンムーア大学が連携し、国際的なアクティブシティ・プログラム「３AC（トリプルAC: Active Cities, Active Communities, Active Citizens）」が開発された。その背景には、運動不足による身体的・精神的・社会的コストが世界的に課題となっているにもかかわらず、スポーツ・身体活動の実施状況が改善されていないこと、都市生活者に運動不足が多い傾向があること（デスクワークが多いなどの理由）、都市部の人口が今後も増え続ける見込みであることがあげられる。こうした問題に対処するため、従来のスポーツ・身体活動がどのように提供されてきたのか、誰もが利用できるサービスであったか、人を中心とした都市計画が行われているかなどを見直すことが重要として、アクティブな都市・コミュニティ・市民の３つを目指すトリプルACプログラムが開発されたのだ。開発にあたっては、リバプール市の取組が参考とされた。トリプルACプログラムでは、欧州を中心に各国・都市における取組事例の共有やトリプルAC都市の認定が行われた。TAFISAは、欧州でSportCityNetというスポーツシティのネットワークも立ち上げていた。また、米国Nike社が開発した「Design to Move」というスポーツ・身体活動支援プログラムのアクティブシティの取組とも連携した。
このように国際的なスポーツ関係団体が連携してアクティブシティに取り組むなか、IOCはTAFISAのトリプルACを2014年頃から支援するようになった。運動不足という世界的な課題に対して、人々を活動的にするために、TAFISAはIOCのほか、WHOや国連とも連携していた。そして、2015年には、持続可能な健康の普及啓発を推進するNGO「エバレオ（Evaleo）」（スイス）やリバプール市と連携してよりグローバルな新しいアクティブシティ・プログラムを開発すると宣言した。その中で、アクティブシティをスポーツ大会の持続可能なレガシーとしていくことにも言及した。
こうして開発されたのが「グローバル・アクティブシティ（GAC: Global Active City）」プログラムである。トリプルACを土台としながら、ISO規格（国際標準化機構による国際規格）に準拠したフレームワーク（基準、要件、成功事例、認定制度）で構成されている。GACプログラムのマネジメントを行う組織として、TAFISAとEvaleoが「アクティブ・ウェルビーイング・イニシアチブ（AWI: Active Well-being Initiative）」というNGOを立ち上げた。GACプログラムは、リバプール市やジョンムーア大学を含む、スポーツや健康にかかわる様々な分野の専門家によって検討・開発されたプログラムであり、複数の都市でパイロット調査が行われ、2017年10月に発表された。その2か月後、2017年12月に公表されたIOCのレガシー戦略文書において、戦略的パートナーシップの一つとしてGACプログラムが紹介された。そして、2018年3月に第1回GACワークショップがリバプール市で開催され、同年10月にブエノスアイレスで開催されたユースオリンピック大会に合わせて、現地で最初のGAC認定都市の表彰式が開催された。英国の人口50万人の地方都市リバプールの取組が、国を超えて大陸を超えてグローバルなプログラムへと発展した。 GACプログラムの詳細については、次回ご紹介したい。
はじまりは、市のスポーツマネージャーの熱意だった。大学の研究データを使って、市民の健康状態悪化の現状を示した。2005年、リバプール市のアクティブシティ戦略リーダーに任命されたその人こそ、アクティブシティのキーパーソンである。今回の原稿を執筆するにあたって読んだ資料の中で、印象に残る彼のコメントがいくつかあった。例えば、
など、普遍的なコメントで納得できる。
筆者は、かつて大学院でスポーツイベントのレガシーを研究していた経験から、リバプール市のアクティブシティの取組を理解する必要があると考え、2018年3月にリバプールで開催された第1回GACワークショップに参加して情報収集を行った。リバプール・ジョンムーア大学とエバートンFCも訪問し、アクティブシティ戦略のリーダーだったキーパーソンからも直接お話を伺った。実際にお目にかかると、スポーツの力を信じて活動されてきたその人は、とても穏やかでスポーツに対する愛情が深い人だった。大勢のステークホルダーを調整して、多数の事業を成功に導き、海外にもインパクトを与えた凄腕のリーダーというイメージとは異なっていた。また、エバートンFCのようなプロスポーツクラブが、地域の社会経済的に恵まれない人たちに目を向けて長年活動していることも印象的だった。
リバプール市の人口は、今なお増え続けている。
本間 恵子
笹川スポーツ財団 特別研究員