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国際情報
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「スポーツ・フォー・オール」の理念を共有する国際機関や日本国外の組織との連携、国際会議での研究成果の発表などを行います。また、諸外国のスポーツ政策の比較、研究、情報収集に積極的に取り組んでいます。

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日本のスポーツ政策についての論考、部活動やこどもの運動実施率などのスポーツ界の諸問題に関するコラム、スポーツ史に残る貴重な証言など、様々な読み物コンテンツを作成し、スポーツの果たすべき役割を考察しています。

「スポーツ振興に関する全自治体調査2015」ご協力のお願い

2016.02.16

笹川スポーツ財団では、スポーツ振興に関する全自治体調査2015を実施することといたしました。この調査は、全国自治体のスポーツ振興に関する情報の収集、およびスポーツの現状を把握し、今後のスポーツ振興の一助とすることを目的として定期的に実施しています。調査の結果は、統計的に処理され、個人情報は、回答内容の確認が必要な場合のご連絡にのみ使用し、その他は厳重に管理いたします。ご多忙のことと存じますが、調査の趣旨をご理解いただき、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。

*こちらの調査は終了致しました。

調査の概要

目的
スポーツ行政施策に関する基礎資料として、全国自治体のスポーツ振興に関する情報の収集、およびスポーツの現状を把握し、広く公表することで、今後のスポーツ振興の一助とすることを目的としています。
調査対象
全自治体(都道府県・市区町村)のスポーツ担当部署
調査項目
(1)スポーツ推進計画の策定状況
(2)スポーツ指導者、ボランティアバンクの設置状況
(3)スポーツ関連施策について(学校体育・部活動、成人スポーツ実施率、公共スポーツ施設等)
(4)体育協会およびスポーツ少年団について
調査期間
2016年2月中旬~2016年3月9日(水)
※当初の期限を延長して受け付けております。 ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
回答方法
  1. インターネットによるご回答
    ご回答期限: 2016年3月9日(水) ※締切期日を延長しました
  2. 電子メール(Excelファイルへの入力)によるご回答
    ◎ファイル名は、調査票(A県B市)のように貴自治体名を付けてください。
    ◎メール送信後の電話連絡は不要です。メール受信後、数日以内に返信をさせて頂きます。
    (万が一、返信メールが3営業日以上経っても届かない場合にはご連絡ください。)
  3. FAXによるご回答
    送付先FAX : 03-6667-3475
    『スポーツ振興に関する全自治体調査』係(株式会社日本リサーチセンター)
    ご回答期限: 2016年3月9日(水) ※締切期日を延長しました

調査事務局・お問合せ先

公益財団法人笹川スポーツ財団

担当:藤岡、工藤
〒107-6011 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル イーストウイング11階
TEL:03-5545-3303 E-mail:lg-survey@ssf.or.jp
※本調査の調査票発送・回収・データ入力は、株式会社日本リサーチセンターに委託しています。
フリーダイヤル:0120-925-394(平日 10:00~17:00)  担当:藁品(わらしな)