Search
国際情報
International information

「スポーツ・フォー・オール」の理念を共有する国際機関や日本国外の組織との連携、国際会議での研究成果の発表などを行います。また、諸外国のスポーツ政策の比較、研究、情報収集に積極的に取り組んでいます。

知る学ぶ
Knowledge

日本のスポーツ政策についての論考、部活動やこどもの運動実施率などのスポーツ界の諸問題に関するコラム、スポーツ史に残る貴重な証言など、様々な読み物コンテンツを作成し、スポーツの果たすべき役割を考察しています。

文部科学省委託調査「地方自治体における障害者スポーツ行政の現況調査」

2014.08.18

笹川スポーツ財団では文部科学省の委託を受け、「健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業(地域における障害者のスポーツ・レクリエーション活動に関する調査研究)」を実施しております。

当該事業の一環として、「地方自治体における障害者スポーツ行政の現況調査」を行うこととなりました。本調査は、地方自治体における障害者スポーツ行政の実態を明らかにすることを目的としており、その調査結果は文部科学省による障害者のスポーツ施策の充実に向けた基礎資料として活用されます。

ご多忙のことと存じますが、調査の趣旨をご理解いただき、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。

*こちらの調査は終了致しました。

調査の概要

調査の経緯
文部科学省「健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業(地域における障害者のスポーツ・レクリエーション活動に関する調査研究)」の調査研究のひとつとして実施します。
実施体制
文部科学省から事業を受託した笹川スポーツ財団が、障害者スポーツや障害福祉に関わる有識者で構成される調査検討会議(委員長 同志社大学教授 藤田紀昭氏)および文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ振興課障害者スポーツ振興室の指導・助言を得て実施します。
内容と目的
地方自治体の障害者スポーツ行政の実態を明らかにすることを目的とします。調査結果は、2015年4月頃、文部科学省のホームページ等で公表され、わが国の障害者のスポーツ施策の充実に向けた基礎資料として活用されます。
調査対象・方法
都道府県(47)、政令指定都市(20)、中核市(43)、特例市(40)、特別区(23)の障害者スポーツ担当課(全173自治体)を対象に質問紙調査を実施します。
調査期間
2014年8月18日~9月16日
回答方法
郵送、または電子メールのいずれかでご回答ください
ご回答期限: 2014年9月16日(火)

①郵送によるご回答
同封の返信用封筒(受取人払い)にてお送りください。

②電子メールによるご回答
電子メールに調査票を添付してお送りください。
送付先アドレス: sports1@nrc.co.jp
調査主体
文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ振興課障害者スポーツ振興室
調査事務局
公益財団法人笹川スポーツ財団 研究調査グループ 小淵、澁谷
〒107-6011 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル11F
TEL: 03-5545-3303
参考資料
平成24年度文部科学省『健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業
(地域における障害者のスポーツ・レクリエーション活動に関する調査研究)』報告書より抜粋

調査に関するお問合せ先

株式会社日本リサーチセンター 調査部

担当:萩原
〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-7-1
TEL:0120-030-551(平日10:00~17:00)
※公益財団法人笹川スポーツ財団は、調査票の発送・回収・データ入力を株式会社日本リサーチセンターに業務委託しております。