行動するスポーツシンクタンク
平成26年度 文部科学省『スポーツにおけるボランティア活動活性化のための調査研究（スポーツにおけるボランティア活動を実施する個人に関する調査研究）』報告書
スポーツを通じて、全ての人々が幸福で豊かな生活を営む社会を実現する上で、スポーツを「支える」ボランティアの重要性が高まっている。地域の競技団体・クラブによる日々の指導や、大小様々な規模のスポーツイベント(町の運動会から日本で開催される国際競技大会まで)など、あらゆるスポーツの場面において、スポーツボランティアの存在は不可欠である。しかしながら、我が国のスポーツボランティア実施率は、近年6％～8％で推移しており、その活用は十分ではない。
そこで、本事業はスポーツボランティア個人やスポーツボランティア団体等の詳細な実態把握を行うことによって、スポーツにおけるボランティア活動の担い手（個人や組織・団体）の要件を整理し、活動の活性化のための今後の方向性と「支えるスポーツ」の推進を図るための基礎資料とすることを目的とした。
主に、個人・スポーツ指導者・競技団体・企業ボランティア休暇制度の4件の実態調査と国内外の事例調査を実施した。
（1）個人のスポーツボランティア活動に関する実態調査
笹川スポーツ財団「スポーツライフに関する調査」及び「10代のスポーツライフに関する調査」のデータを用い、スポーツボランティア実施状況の経年比較や、今後のスポーツボランティア実施希望状況について二次分析を行った。
また、全国に在住する20歳以上の男女を対象とし、インターネット調査を実施した。主な調査内容は、スポーツボランティアの実施状況や地域のスポーツイベントやスポーツ行事でのボランタリーな活動の実施の有無、スポーツボランティア実施における課題、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会でのボランティア参加意向などであった。
（2）公認スポーツ指導者の活動状況に関する調査
日本体育協会及び日本障がい者スポーツ協会の公認スポーツ指導者を対象とし、質問紙調査を実施した。主な調査内容は、スポーツ指導活動の実施状況やボランティアでスポーツ指導をする際の組織・場所、対象者、謝金等の受給状況・問題点、ボランティアでのスポーツ指導に関する今後の実施意向などであった。
（3）都道府県の競技団体・障害者スポーツ競技団体等の運営に関する調査
都道府県の競技団体及び都道府県の障害者スポーツ競技団体等を対象とし、質問紙調査を実施した。主な調査内容は、組織を構成する人員、主催事業の有無及び回数、今後の主催競技大会における運営スタッフの活用意向、団体の運営や主催事業における人材に関する問題や課題などであった。
また、文部科学省「総合型地域スポーツクラブに関する実態調査」のデータを用い、クラブ所属のスポーツ指導者の雇用形態及び手当の状況や、クラブマネジャーの配置・勤務形態及び手当の状況、事務局員の配置・勤務形態及び手当の状況について二次分析を行った。
（4）国内大規模大会における事例調査
長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会、スポーツ祭東京2013、東京マラソンを対象とし、国内の大規模な大会におけるボランティア組織や運営状況についてヒアリング調査を実施した。主な調査内容は、ボランティアの運営体制やボランティアの募集方法や活動人数・研修内容・活動内容、ボランティア運営における課題、求めるボランティア人材像などであった。
（5）海外事例調査
ロンドンオリンピック・パラリンピック組織委員会及びグラスゴー2014コモンウェルスゲームズ（Glasgow2014 XX Commonwealth Games）、ロンドンオリンピック・パラリンピック（以下、ロンドン2012）のスポーツボランティア実施者を対象とし、大規模国際大会におけるスポーツボランティア活動についてヒアリング調査を実施した。主な調査内容は、ボランティアの運営体制や運営上の工夫、ロンドン2012終了後のスポーツボランティアに関する取組、ロンドン2012を通じたスポーツボランティア推進政策への影響と課題などであった。
（6）企業のボランティア休暇制度に関する調査
企業の休暇制度に関する文献調査及びスポーツに特化したボランティア休暇制度がある、ボランティア休暇制度の利用人数が多い、社会貢献活動を奨励している等の特徴を持つ4企業にヒアリング調査を実施した。主な調査内容は、休暇制度の利用状況、制度の効果・メリット、継続及び利用促進に向けた課題や解決策などであった。
①長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会
②スポーツ祭東京2013
③東京マラソン
①2012ロンドンオリンピック・パラリンピック
②グラスゴー2014コモンウェルスゲームズ
厚生労働省が毎年実施する、主要産業の企業を対象にした調査によると、特別休暇制度がある企業は全体の57.9％。うち「夏季休暇」44.7％、「病気休暇」2.4％、「リフレッシュ休暇」11.1％の順で、「ボランティア休暇」を付与している企業は2.8％。
本報告書は、文部科学省の委託事業として、公益財団法人笹川スポーツ財団が実施した平成26年度「スポーツにおけるボランティア活動活性化のための調査研究（スポーツにおけるボランティア活動を実施する個人に関する調査研究）」の成果をとりまとめたものです。したがって、本報告書の複製、転載、引用等には文部科学省の承認手続きが必要です。
スポーツボランティア
2014年度
公益財団法人 笹川スポーツ財団
