単位スポーツ少年団における障がいのある
子どもの参加実態調査報告書
- 調査・研究
© 2020 SASAKAWA SPORTS FOUNDATION
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スポーツ政策研究所を組織し、Mission&Visionの達成に向けさまざまな研究調査活動を行います。客観的な分析・研究に基づく実現性のある政策提言につなげています。
自治体・スポーツ組織・企業・教育機関等と連携し、スポーツ推進計画の策定やスポーツ振興、地域課題の解決につながる取り組みを共同で実践しています。
「スポーツ・フォー・オール」の理念を共有する国際機関や日本国外の組織との連携、国際会議での研究成果の発表などを行います。また、諸外国のスポーツ政策の比較、研究、情報収集に積極的に取り組んでいます。
日本のスポーツ政策についての論考、部活動やこどもの運動実施率などのスポーツ界の諸問題に関するコラム、スポーツ史に残る貴重な証言など、様々な読み物コンテンツを作成し、スポーツの果たすべき役割を考察しています。
単位スポーツ少年団における障がいのある
子どもの参加実態調査報告書
これまで、スポーツ少年団における障がいのある子どもの参加状況の把握はされておらず、まずは実態の把握が喫緊の課題であった。そこで本調査を実施するにあたり、障がいのある子どもが参加している単位団の有無を把握するため、平成25年4月~7月にかけて47都道府県スポーツ少年団を対象とした予備調査を実施したところ、25道府県215の単位団が抽出された。本調査では、予備調査で抽出された単位団を対象とし、障がいのある子どもの参加状況や指導状況の実態を把握することによって、障がいのある子どもの加入促進を図る方策を検討することを目的とした。
障がいのある子どもを
主な対象としている単位団は1団のみ
すべての単位団に、障がいのある子どもを主な対象としているかをたずねたところ、主な対象としている単位団は1団(1.3%)のみであった。なお、この1団は、障がいのある子どもだけでなく健常児も参加している。
参加している障がいのある子どもの障がいの種類で
最も多いのは「発達障がい」の54.7%
障がいの種類をみると、「発達障がい」が最も多く54.7%であった。次いで、「聴覚障がい」18.7%、「肢体不自由」12.0%、「知的障がい」9.3%であった。また、「障がいの種類が分からない」が21.3%であった。
障がいの種類数では「1種類」が8割を占め
重複障がい、もしくは異なる障がいのある子どもが参加する単位団は2割
障がいの種類数をみると、「1種類」(80.0%)が8割を占めている。次いで、「2種類」(16.0%)、「4種類」(2.7%)、「3種類」(1.3%)と続く。8割の単位団で、参加している障がいのある子どもの障がいの種類は1種類であり、参加している子どもに重複障がいがある、もしくは異なる種類の障がいの子どもが参加している単位団は2割にとどまる。
障がいのある子どもの合計参加人数は「1人」が6割強と最も多く
合計参加人数の平均は「2.6人」
障がいのある子どもの合計参加人数は、「1人」(61.5%)が6割強で、最も多くあげられている。次いで、「2人」(20.5%)、「4人」(7.7%)、「3人」(6.4%)、「5人以上」(3.8%)と続く。平均は2.6人であった。
障がいのある子どもの指導担当者の9割が「登録指導者」であり
「障がいのある子どもの保護者」「障がいのない子どもの保護者」と続く
障がいのある子どもの指導担当者を複数回答でたずねたところ、「登録指導者」が91.9%であった。次いで、「障がいのある子どもの保護者」(16.2%)、「障がいのない子どもの保護者」(10.8%)、「リーダー(ジュニア/シニアリーダー)」(8.1%)の順であった。
7割の単位団で障がいのある子どもに対する配慮や工夫をしており
指導上の配慮やスタッフの配置などに関する内容が大部分を占める
障がいのある子どもに対する配慮や工夫の有無をたずねたところ、「配慮や工夫をしている」69.3%、「配慮や工夫はしていない」30.7%であり、何らかの配慮や工夫をしている団が7割を占める。
行っている配慮や工夫は、指導上の配慮やスタッフの配置などに関する内容が大部分を占め、「保護者と協力して目配りをする」「専従的な指導員をつけたり、指導員の数を増やしたりしている」「指導者全員が、障がいについて理解し、言葉や対応をわかりやすく伝えられるようにしている」などがあげられた。
全文(PDF:1.91MB)
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子どものスポーツ
2014年度
公益財団法人 日本体育協会 日本スポーツ少年団