青少年に対するオリンピック・パラリンピックの直接観戦推進方策

2019年3月13日

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催まで500日を切り、チケットの販売開始も迫るなど、開催に向けた準備が本格化している。わが国で二度目となる夏のビッグイベントは、この国に何を残すだろうか。本コラムでは、多感な時期である12歳から21歳の青少年を対象に、どの程度オリンピック・パラリンピックを直接観戦したいと思っているかといった観戦希望を明らかにするとともに、希望をもつ者ともたない者の違いをまとめ、直接観戦を推進する方策について検討した。

正しく表示されない場合は、こちらをクリック

正しく表示されない場合は、こちらをクリック

正しく表示されない場合は、こちらをクリック

「この1年間に学校の授業でオリンピック（パラリンピック）について学んだことがありますか」とたずね、「ある」「ない」「わからない」の3択で回答を求めた。

本コラムでは、12歳から21歳の青少年におけるオリンピックとパラリンピックの直接観戦希望をさまざまな属性から分析した。統計的に有意な差の有無を基準に、分析結果を表1および表2にまとめた。

オリンピックをみると、性および居住地域で観戦希望率に差はなかった。一方で学校期（勤労者のみ観戦希望率が低い）、運動・スポーツ実施頻度（実施頻度が高いほど観戦希望率が高い）、オリンピック教育（教育を受けていると観戦希望率が高い）、世帯年収（600万円以上の観戦希望率が高い）で有意な差がみられた。

パラリンピックをみると、居住地域および世帯年収で観戦希望率に差はなかった。一方で性（女子の観戦希望率が高い）、学校期（中学生が高く、勤労者が低い）、運動・スポーツ実施頻度（実施頻度が高いほど観戦希望率が高い）、パラリンピック教育（教育を受けていると観戦希望率が高い）で有意な差がみられた。

東京オリンピック・パラリンピックのチケット販売は、2019年4月に抽選申込が始まり、6月中旬に抽選結果発表、2019年秋から冬に先着順での販売が予定されている。多くの青少年に自国で開催されるオリンピック・パラリンピックの直接観戦機会を与え、スポーツの面白さや素晴らしさを感じてもらうとともに、こうした体験をスポーツ界にとどまらず、わが国のレガシーとして受け継いでいくために、販売が始まる直前ではあるが、本分析からみえた特徴から、青少年のオリンピック・パラリンピック観戦における推進策を次のとおり緊急提案したい。

有意な差はみられなかったが、主な開催地域である関東在住の青少年の観戦希望率が高く、それ以外の地域は相対的に低い。特に、中国・四国における直接観戦希望率の低さが目立つ。この要因として、会場まで遠いといった地理的・心理的な障壁が直接観戦希望の低さに繋がっていると想定される。オリンピック・パラリンピック教育の有無によって直接観戦希望率に差が生じることから、関東以外の地域の青少年に対する積極的な教育の実施が有効と考えられる。また、教育の実施により高まった直接観戦希望を実際の観戦に結びつけるため、これらの地域の青少年が観戦できるようチケットに地域ごとの枠を設定し、競技会場までの移動手段の確保（ツアーの実施など）によって障壁を取り除く取り組みが求められる。

具体的には、直接観戦希望率が低い中国・四国を中心にオリンピック・パラリンピック教育を重点的に実施し、青少年の観戦希望を喚起する。こうして希望を喚起した地域や、既に希望をもつ遠方地域に在住の青少年が観戦するためのチケットは、一般の観戦者のための販売枠ではなく、各地域の青少年人口に応じたチケット数の枠を設定した上で、「早いもの勝ち」ではない方法、例えば観戦希望がある青少年に希望する競技の優先順位を提出してもらい、需要を集約した上で何らかの競技は観戦できるようにAIによってチケットを振り分けるなど、可能な限り多くの青少年に観戦機会を与える。加えて、こうして購入されるチケットには「会場までの移動手段」も付属していることが望ましい。オフィシャルパートナー（スポンサー）である旅行会社や鉄道会社、航空会社などと連携した方策が取られることを期待したい。

世帯年収の差が直接観戦希望率に影響しているため、既にある程度カテゴリーによって価格の差がついている設定に加え、例えばチケット価格をいくつかのカテゴリーに限り、青少年が観戦する場合はさらに割引するなど、より安価に購入できる制度や、既に発表されている「学校連携観戦プログラム」（全国の小学校から高校および特別支援学校等の児童・生徒が観戦できるプログラム）に加え、青少年がスポーツのグループ（部活動や総合型地域スポーツクラブ、少年団など）で観戦できるような制度および団体割引価格の設定が求められる。

具体的には、現在のチケット価格カテゴリーのDとE（またはCとDとE）に、予定されている価格の3割～半額程度の安価なチケットを追加し、多くの家庭で容易に購入ができるようにする。もちろん、そのチケットで青少年以外が観戦しないよう、親などが代理で購入する際にも青少年本人の身分証明書の提出を求め、入場時のチケットチェックでも身分証明書の提示を義務付けるなどの対策は必要となる。また、既存の「学校連携観戦プログラム」では、学校単位での観戦が想定されている。オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典であることから、青少年がスポーツのグループで観戦できるよう、例えば申込みは学校単位であっても、所属する部活動の競技を友人と観戦できるようチケットを振り分けたり、総合型地域スポーツクラブや少年団といった団体でも連携プログラムと同様にチケットが購入できるような設定を期待したい。

笹川スポーツ財団 スポーツ政策研究所 主任研究員 藤原 直幸