米国の健康政策とスポーツ振興

2015.02.16

前回紹介した「身体活動ガイドライン」では、どのような種類・量の身体活動を実施すると健康増進につながるかがまとめられている。それでは、そうした種類・量の身体活動を実際に実施する人々を増やすために、アメリカではどのような政策がとられているのだろうか？ここでは、そうした国の一連の政策のベースとなっている「Healthy People」における「計画」と「目標」に焦点を当てて見ていきたい。

Healthy Peopleは、米国の健康政策全般の計画・実施・評価の枠組みとなっているものであり、日本の「健康日本21」もこれを参考に推進されている。「Healthy People 2000」以来、10年ごとに更新されており、現在、「Healthy People 2020」が米国保健福祉省（U.S. Department of Health and Human Services）の主管により推進されている。この政策には、「目標による管理」という考えがベースにあり、現在は、2020年までに達成すべき目標値が、それぞれの分野ごとに設定されている。表１に、Healthy People 2020で設定されている身体活動に関する15分類の目標を示した。

これらの目標が選定された背景には、健康の決定要因（Determinants of health）に関する図1のような認識がある。すなわち、健康に影響を与えるものには、個人の特性や行動だけではなく、個人を取り巻く環境等も含まれる。したがって、表1の1番目、2番目のような身体活動の実施率・行動に関する目標に加えて、職場や環境に関する目標とその達成に向けた取り組みも重要となる。12番目の職域関連目標のように、ベースラインとなる現状値に関する全国データが存在しないものの、developmental objectives（発展途上の目標）として選定されているものも含まれている。

また、Healthy People 2020策定の一連のプロセスにおいて中心的な役割を果たしたのは連邦省庁間作業グループ（FIW: Federal Interagency Workgroup）である。この作業グループは、保健福祉省だけでなく、農業（U.S. Department of Agriculture）、教育（U.S. Department of Education）、都市計画（U.S. Department of Housing and Urban Development）など、実に多様な省庁からメンバーが集められている。身体活動の分野においても、例えば、個人の行動に影響を与えている「環境」という視点で考えると、歩道の設置や自転車道の整備などは、都市計画分野の参画なしに進めることはできない。こうした、多分野協働、分野横断的なアプローチの必要性を認識した上で推進がなされている。

Healthy People 2020では、ただ策定された計画が示されているだけでなく、ウェブ上でその達成状況が随時確認できるようになっている。例えば、計画全体の中でも優先度の高い目標と位置づけられているLeading Health Indicatorsの一つである「2. 『中高強度の有酸素性活動を150分/週以上もしくは高強度の活動を75分/週以上』かつ『筋力向上活動を2日/週以上』行う成人の割合」の達成状況を見てみると、図2のように推移している。2010年には、既に目標値である20.1％を上回っており、早々に目標を達成していることが分かる。この目標値は、ベースラインとして設定された2008年の値から10％向上という相対的な基準をもとに設定されているが、絶対値の割合としては2割と決して高い水準ではないため、2020年にはさらに高い割合にまで目標を引き上げることが検討されるべきであろう。

こうした目標に関連するデータのほか、Healthy People 2020のウェブ上には、身体活動を促進するための様々な介入の効果に関する研究知見へのリンク（Interventions ＆ Resources）が張られており、Consumer Informationのコーナーには、国民にとって直接生活に役立てられる情報をまとめたリンク集が掲載されている。

以上、Healthy Peopleの身体活動に関する内容について概観してきた。この政策全般の考え方や、インターネットを活用したその進め方には、興味深い点が多々ある。ここでは紹介しきれなかった部分もあるため、興味のある方はぜひ一度、ホームページを訪れて眺めていただきたい。

※本稿は、日本学術振興会海外特別研究員制度による研究の一環としてまとめたものである。

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