本調査では、全国47都道府県および20政令指定都市のうち、県等協会が設置されている57の協会を対象に、団体の概要と特徴、事業の特徴、財務状況、地域連携と障がい者スポーツの位置づけについて調査した。
法人格を持つ協会は4割 職員数2～7人規模が大半
都道府県・政令指定都市障がい者スポーツ協会で法人格を有しているのは約4割。前回調査（平成22年度）から7協会が新たに法人格を取得した。
職員数は、43協会（75.4％）が2～7人規模であった。協会の自主財源で雇用している専任職員を配置している協会と、協会を運営する法人・団体の職員を協会に専任職員として配置している協会は、それぞれ約4割であった。
主な実施事業は「全スポ」関連事業など 支援・育成事業は実施少ない
全スポ関連事業（予選会、選手派遣、強化練習会）、「スポーツ教室の企画・実施」、「障がい者スポーツ指導者養成」、「広報」などの事業においては、それぞれ7割以上の協会で事業を実施していた。一方で、協会が実施している事業として少なかったのが、「クラブ育成・支援」（56.1％）、「地域の活動拠点の拡大・支援」（49.1％）、「障がい者スポーツ指導者以外のボランティア養成」（40.4％）である。地域において障がい者スポーツを根付かせていくことが協会の主な役割の一つであることを考えると、いずれも欠かせない事業であるため、協会が中心となり、他の団体・組織と協働して、実施可能な体制を作ることが求められる。
他組織との連携 今後の「強い連携」期待が8割
障がい者スポーツ関係組織の現状と今後の連携についてみると、総じて、現状よりも今後の連携に期待する協会が多かった。「日本障がい者スポーツ協会」「障がい者スポーツ指導者協議会」との連携を期待する協会は約9割、「障がい者団体」「特別支援学校（特体連含む）」との連携を期待する協会は約8割であった。
スポーツ団体・企業においては、「プロスポーツ団体」との連携は、現状約7割の協会ができておらず、「総合型地域スポーツクラブ」では約6割、「都道府県・指定都市のスポーツ推進委員協議会」では約5割の協会が連携していなかった。「一般スポーツ競技団体」への今後の連携については、大半の協会が望んでおり、これはスポーツの専門性についての支援を期待していると考えていることができる。民間企業との連携を今後求めている協会が約9割あり、事業そのものへの連携に加えて、資金援助の部分での支援を求めていることが推察される。
他組織との協働体制は事業内容によってさまざま
全スポ関連事業（予選会開催、選手派遣）は、協会と行政が協働体制で実施していることが多く、事業の企画から、会場確保、広報・集客関連、当日運営まで幅広く両者が関わっている地域が多かった。また、地域の活動拠点の拡大・支援、障がい者スポーツ指導者養成は、総合型クラブやスポーツ推進委員が広報・集客関連で関わりを強めている。障がい者スポーツ教室の開催、障がい者スポーツ連携促進イベントの開催は、行政をはじめ、総合型クラブ、スポーツ推進委員、体育協会、特別支援学校、社会福祉協議会など、スポーツの分野、障がい福祉の分野と、さまざまな団体・組織が関わるようになってきた。
