行動するスポーツシンクタンク
スポーツ庁が2020年東京オリンピック・パラリンピックのレガシーづくりに向けてスタートさせた、地方公共団体・スポーツ団体・経済団体・企業等が一体となり、国民のスポーツ参画を促進するプロジェクトです。SSFは、2019年7月1日から参加しています。
2020年東京大会を機に、日本において、スポーツを行うことが人々の生活習慣の一部となり、社会全体が健康で活力あふれるものとなれば、それこそがこの大会の残した財産であるという考えに基づき、策定されました。令和2年度には、スポーツ参画人口拡大のための取組モデル創出を目的とした委託事業を募集し、多数の応募の中から計21団体を採択し、事業が実施されました。
スポーツ実施率向上により、国民全体で「スポーツ」に親しみ、「スポーツ」に参画することの習慣づくりを広げていくことは、国民全体の健康寿命の延伸に寄与するものとして、今日強く期待されています。そのような中、スポーツ庁では「第２期スポーツ基本計画」（平成29年3月、文部科学省策定）において、成人の週１回以上のスポーツ実施率を65％程度まで引き上げるという目標を掲げております。
また、平成30年9月に策定した「スポーツ実施率向上のための行動計画」では、スポーツ実施率向上の打ち手となる施策を実施するためには、政府はもちろんのこと、地方自治体、産業界等を含む様々な主体が分野を超えて連携し、点から面の活動として取り組んで行く必要があるとしています。
この公募事業では、Sport in Lifeコンソーシアム加盟団体が連携・協働して実施する取組を後押しするとともに、先進事例を形成することにより、スポーツ参画人口の拡大に向けた取組を全国各地に展開するためのモデルを創出することを目指します。
＜募集事業の内容＞
新たな週１回以上のスポーツ実施者の獲得およびスポーツ実施機会の増加を目的として、スポーツの実施を妨げている要因の解決に向けた事業を実施します。実証実験のテーマは以下の中から選択してください。
①子供（主に未就学児～小学校低学年）のスポーツ実施を妨げている要因の解決に向けた実証実験
②中高生のスポーツ実施を妨げている要因の解決に向けた実証実験
③ビジネスパーソンのスポーツ実施を妨げている要因の解決に向けた実証実験
④女性（特に10代～20代）のスポーツ実施を妨げている要因の解決に向けた実証実験
⑤コロナ禍においてスポーツ実施を妨げている要因の解決に向けた実証実験
＜事業委託期間＞
契約締結日～令和4年2月18日(金)
＜募集事業の内容＞
スポーツ実施人口の裾野拡大を目的として、従来のスポーツの枠にとらわれず、子供、成人、女性、高齢者などの属性や趣味・嗜好を横断した新たなアプローチにより、スポーツ実施者の増加に向けた事業を実施します。下記に事業例を示しますが、スポーツ実施者の増加に向けた取組モデルの創出につながるものであれば事業のテーマは自由に提案して構いません。
①先端的なテクノロジーを活用したスポーツ実施者の増加方策
②趣味・こだわりを誘因としたスポーツ実施者の増加方策
③地域におけるスポーツ実施者の増加方策
④スポーツと異分野の融合による新しいコンテンツを活用した増加方策
⑤その他、スポーツ人口の増加に寄与する増加方策
＜委託期間＞
契約締結日～令和4年2月18日(金)
▼詳細
https://sportinlife.go.jp/offer_2.html
▼公式ホームページ
https://sportinlife.go.jp/#a02
