- 調査・研究
© 2020 SASAKAWA SPORTS FOUNDATION
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スポーツ政策研究所を組織し、Mission&Visionの達成に向けさまざまな研究調査活動を行います。客観的な分析・研究に基づく実現性のある政策提言につなげています。
自治体・スポーツ組織・企業・教育機関等と連携し、スポーツ推進計画の策定やスポーツ振興、地域課題の解決につながる取り組みを共同で実践しています。
「スポーツ・フォー・オール」の理念を共有する国際機関や日本国外の組織との連携、国際会議での研究成果の発表などを行います。また、諸外国のスポーツ政策の比較、研究、情報収集に積極的に取り組んでいます。
日本のスポーツ政策についての論考、部活動やこどもの運動実施率などのスポーツ界の諸問題に関するコラム、スポーツ史に残る貴重な証言など、様々な読み物コンテンツを作成し、スポーツの果たすべき役割を考察しています。
写真左から
清水勇人氏(さいたま市長)
渡邉一利(笹川スポーツ財団 専務理事)
「絆をつなぐ」をスローガンに、住みやすい都市づくりを推進するさいたま市※の清水勇人市長を、笹川スポーツ財団の渡邉一利専務理事が2015年4月30日に表敬訪問しました。
清水市長はスポーツを通じた、地域交流の促進とコミュニティの活性化を政策のひとつとしており、「国際スポーツタウンさいたま市」を確立するために「ツール・ド・フランス さいたまクリテリウム」の継続開催をはじめ、これまでハーフマラソンだった、さいたまシティマラソンをリニューアル。今年11月に「第1回さいたま国際マラソン兼第31回オリンピック競技大会(2016/リオデジャネイロ)女子マラソン代表選手選考競技会」として開催するなど、大規模なスポーツイベントの誘致を進めてきました。
加えて、ウオーキング大会である「さいたマーチ~見沼ツーデーウオーク~」にも力を注ぎ、スポーツを中心とした活力あるさいたま市を目指しています。
これらスポーツ事業の中心を担うのが「さいたまスポーツコミッション」であり、スポーツイベントの誘致や開催支援を通じて観光や交流人口の拡大を図り、スポーツの振興と地域経済の活性化を目的に活動しているとのお話をいただきました。
渡邉専務理事からは、財団事業の紹介と研究調査結果を説明し、今後さいたま市のスポーツ政策や事業に協力することができればとの提案を行いました。
また、自治体とのスポーツ振興に関する協力、連携を目的に行っているチャレンジデーについては、過去に政令指定都市の開催はなく、清水市長からは「興味はある。まずは検討させてほしい」との回答をいただきました。
当日は、清水市長が所属する「別所沼スマイルランニングクラブ」代表の楠田昭徳氏も同席され、埼玉県で初めてのフルマラソン大会となる「さいたま国際マラソン」開催の経緯についても話題となるなど、スポーツの話題ずくめの訪問となりました。
※さいたま市:人口約120万人の政令指定都市