- 調査・研究
© 2020 SASAKAWA SPORTS FOUNDATION
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スポーツ政策研究所を組織し、Mission&Visionの達成に向けさまざまな研究調査活動を行います。客観的な分析・研究に基づく実現性のある政策提言につなげています。
自治体・スポーツ組織・企業・教育機関等と連携し、スポーツ推進計画の策定やスポーツ振興、地域課題の解決につながる取り組みを共同で実践しています。
「スポーツ・フォー・オール」の理念を共有する国際機関や日本国外の組織との連携、国際会議での研究成果の発表などを行います。また、諸外国のスポーツ政策の比較、研究、情報収集に積極的に取り組んでいます。
日本のスポーツ政策についての論考、部活動やこどもの運動実施率などのスポーツ界の諸問題に関するコラム、スポーツ史に残る貴重な証言など、様々な読み物コンテンツを作成し、スポーツの果たすべき役割を考察しています。
写真左から
鶴田有司氏(秋田県体育協会副会長)
佐竹敬久氏(秋田県知事)
渡邉一利(笹川スポーツ財団専務理事)
授与式の様子
10月2日(金)、チャレンジデー2015アワード「笹川スポーツ財団特別賞」を受賞した秋田県を笹川スポーツ財団の渡邉一利専務理事が訪問し、佐竹敬久知事に記念の楯を贈呈しました。
「笹川スポーツ財団特別賞」はチャレンジデーの普及促進に貢献し、住民のスポーツ参加を積極的に推進した団体に贈られる賞です。
『スポーツ立県あきた』をスローガンに掲げる秋田県は、スポーツを活力と発展のシンボルと位置付け、史上初の県内全25市町村でのチャレンジデー実施を実現しました。今回はスポーツによるまちづくりと県民の健康づくりの向上に努めたことが認められ、受賞に至りました。
授与式では、渡邉専務理事が「全国47都道府県でも、全市町村がチャレンジデーを実施しているのは秋田県だけ。これは23回のチャレンジデーの歴史でも初めての事であり、たいへん名誉なこと。加えて、県内各市町村の参加率も高く、全国277万人のうち秋田県からは53万人の参加があり、県民のスポーツに対する意識の高さをあらためて感じている。」と挨拶しました。
これを受けて、佐竹知事からは「平成7(1995)年に琴丘町から始まったわが県のチャレンジデーは、20年目となる今年、念願であった県内全市町村による実施が実現した。来年度以降も全市町村での実施はもちろん、次のステップとして、参加人口を増やすこと、より市町村と連携して取り組み、大いに盛り上げたい」とのコメントをいただきました。
また授与式には、以前から県内の市町村に対してチャレンジデーのPRを行い、全市町村実施の原動力となった公益財団法人秋田県体育協会の鶴田有司副会長も臨席され、報道各社からの取材もあり、たいへん賑やかな式となりました。
なお、佐竹知事と渡邉専務理事は2年前にスポーツとまちづくりに関する対談もしておりますので、併せてご覧ください。