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「スポーツ・フォー・オール」の理念を共有する国際機関や日本国外の組織との連携、国際会議での研究成果の発表などを行います。また、諸外国のスポーツ政策の比較、研究、情報収集に積極的に取り組んでいます。

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日本のスポーツ政策についての論考、部活動やこどもの運動実施率などのスポーツ界の諸問題に関するコラム、スポーツ史に残る貴重な証言など、様々な読み物コンテンツを作成し、スポーツの果たすべき役割を考察しています。

シンポジウム「日本のスポーツガバナンスを考える」の報告を掲載しました

2013.07.09

6月28日(金)、笹川スポーツ財団(SSF)は、シンポジウム「日本のスポーツガバナンスを考える」を開催いたしました。日本財団ビル(東京都港区赤坂)に於いて約150名の方々にご参加いただきました。

基調講演には下村博文文部科学大臣をお招きし、「我が国のスポーツガバナンスの向上に向けて」と題してお話しいただきました。下村大臣は、「スポーツからの暴力根絶」「ガバナンスの改善・強化」「今後のわが国のスポーツの発展に向けて」の3つの柱に基づき、スポーツガバナンス向上に向けた文部科学省のこれまでの取り組み、スポーツ基本法、基本計画などの理念にのっとった今後の施策について説明されました。

シンポジウムの部では、モデレータの武藤泰明氏(早稲田大学教授/笹川スポーツ財団スポーツ政策研究所 所長)が冒頭、「問題状況の整理」と題するプレゼンテーションを通じて、現在の日本のスポーツが直面するガバナンスに関する課題を提示いたしました。

武藤氏の課題提示の後、スポーツ不祥事の調査摘発体制の新たな構築に私案を示された道垣内正人 日本スポーツ仲裁機構代表理事をはじめ、佐野慎輔氏(産経新聞社取締役/サンケイスポーツ代表)、藤原庸介氏(日本オリンピック委員会理事)が各々の立場からこの問題に対する意見を述べられました。シンポジスト同士が互いに質問しあうセッションなどを経て、最後に武藤氏が結語をまとめて終了しました。

※シンポジウム全体の詳細報告につきましては、後日、改めて掲載いたします。

笹川スポーツ財団
シンポジウム「日本のスポーツガバナンスを考える」開催概要

日時 2013年6月28日(金)18時~21時
場所 日本財団ビル会議室(東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル)
内容
基調講演
「日本のスポーツガバナンスの向上に向けて」
下村 博文 文部科学大臣
シンポジウム
「日本のスポーツガバナンスを考える」

登壇者(五十音順)
佐野 慎輔 産経新聞社 取締役 / サンケイスポーツ 代表
道垣内 正人 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 代表理事
藤原 庸介 公益財団法人日本オリンピック委員会 理事

モデレータ
武藤 泰明 早稲田大学 教授 / 笹川スポーツ財団 スポーツ政策研究所 所長