オリンピックと経済効果

思い起こせばアジア初の開催となった1964年東京大会。この大会の成功は、国の品質そのもの向上ともなった。それまでも高度な技術を誇りながら国際的な競争力で劣っていた時計・計測機器のセイコー、カメラのニコンとキヤノンなどの日本製品は、この大会を契機に「メード・イン・ジャパン」として国際的なブランディングに成功した。また、その他の産業でも続々と新商品が開発された。ブリキのバケツがプラスチックのバケツに変わり、高層ホテル建設のための工期短縮と軽量化からはユニットバスが生まれ、選手村の警備を機にソフト警備を対象とした民間警備会社が登場するなど、オリンピックをビジネスチャンスとしてあらゆる産業が誕生し成長していった。こうしたオリンピックに伴う効果は、その後の大会でもみられる。例えば、1988年ソウル大会、1992年バルセロナ大会の成功はそれぞれ、韓国製品、スペイン製品の世界的な認知につながった。

2020年東京大会の招致が決定した2013年からの開催までの7年間の経済波及効果をシンクタンクや調査機関などでは30兆円から35兆円と試算し、更に大会終了後の二次波及効果を2兆円規模と予測している。国や自治体、企業においては、最新技術や地場産業の海外市場への売り込み、また友好都市提携など新たなルートやチャネルを構築する好機でもある。

そしてスポーツ用品業界にも一大ビジネスチャンスが訪れる。スポーツメーカーにとってオリンピックは、シューズ、ウエア、用具、アクセサリー（サングラスなど）など新商品のお披露目の場で、選手によってその商品の優秀性が証明され、メダル獲得に貢献した商品は、その後の市場での優位性が保証される。