行動するスポーツシンクタンク
2022年8月26日（金）、チャレンジデーフォーラム 2022をオンライン形式で開催致しました。第一部では、チャレンジデー2022の結果報告とともに、『スポーツを活用した持続可能なまちづくり』というテーマのもと、参加者によるジョイントミーティングが行われ、チャレンジデーを含めた地域におけるスポーツ振興について、さまざまな議論が展開されました。第二部では、チャレンジデー2022のアワード表彰が行われました。
「参加自治体のみなさまをはじめ、多大なる支援を受けチャレンジデーは30周年を迎えることができた。スポーツには絆を強める力、健康長寿社会や共生社会を実現する力があると信じ、チャレンジデーを継続してきた。本日はチャレンジデーの課題と成果を整理し、スポーツを活用したまちづくりを共に考える時間としたい。」
「コロナ禍での開催となったが68自治体のみなさまに参加いただいた。予定通りのプログラムを実施できたかどうかが参加率に影響を及ぼしたようだ。動画配信など多くの自治体が新しい取り組みを実施できた、という報告をいただいた。」
「おうちチャレンジデーでは、アスリートが教える簡単なエクササイズ、日常生活の中で“○○しながら”できる「ながら運動」、今回は肩こり解消を目的とした内容などを実施した。また、子ども向けの「ミズノ流忍者学校」を動画配信し、多くの子どもたちに楽しんでもらえたようだ。」
ジョイントミーティングは今回初めての取り組みとなる。チャレンジデー初実施の自治体から長く実施する自治体の担当者まで、各地域で抱えるチャレンジデーの課題を共有し、改善策を議論し、今後のスポーツ振興につなげていく。4人のモデレーターとともに4つのグループに分かれ活発な意見交換が行われた。チャレンジデー実施自治体の率直な意見を共有する場となり、SSFとしても多くの発見があった。
「チャレンジデーを長年実施する自治体の経験値による知恵を共有できた。終了後にアンケートをとり「どのプログラムに多く参加したのか」を明確にすることで、参加率を追うのではなく質の向上を求めるといった具体策や、企画にマンネリ化があるが「SSFに相談することで解決した経験がある」など、チャレンジデー発展のためのヒントが得られた。
参加者の固定化、減少が課題という声があり、参加者を増やすための方法を議論した。「企業にFAXを送りラジオ体操を行った」という具体的アイディアがでた。今後は、企業や地域のスポーツクラブなどさまざまな団体と日頃から連絡し連携することで、継続した周知活動を行うことが重要であると思う。
「チャレンジデーの実施回数が少ない自治体は周知活動、実施回数が多い自治体は新しい参加者を集めることに苦労していることが分かった。その中で、「チャレンジデーの使い方」、例えば、人口が増加している自治体に対してチャレンジデーをきっかけにコミュニケーションを図る、国際大会誘致の機運醸成にチャレンジデーを活用するなど新たな視点の発見があった。
チャレンジデーをきっかけとした運動の日常化が難しい、という意見があり、ミニチャレンジデーを定期的に行い日頃から運動を意識している、という具体的な解決策がでた。また、チャレンジデーの発展のために、障害者・高齢者施設に小・中学生が訪れ共に運動することで共生社会の実現につながるのでは、とのアイディアがでた。
写真右：黒澤 八郎 村長
写真右：柴崎 徳一郎 町長
写真右：宇佐美 知也 氏（苫前町教育委員会）
