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国際情報
International information

「スポーツ・フォー・オール」の理念を共有する国際機関や日本国外の組織との連携、国際会議での研究成果の発表などを行います。また、諸外国のスポーツ政策の比較、研究、情報収集に積極的に取り組んでいます。

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日本のスポーツ政策についての論考、部活動やこどもの運動実施率などのスポーツ界の諸問題に関するコラム、スポーツ史に残る貴重な証言など、様々な読み物コンテンツを作成し、スポーツの果たすべき役割を考察しています。

チャレンジデー2022 チャレンジデーアワード

5月25日(水)、全国68自治体(34市28町6村)で実施された「チャレンジデー2022」は、参加者数 995,724人、平均参加率 45.8%の結果となりました。
各種アワードの受賞自治体は以下の通りです。

▶ チャレンジデー2022 対戦結果へ

チャレンジデー大賞 チャレンジデー大賞 全実施自治体の中で、最も参加率の高かった自治体に贈られる賞

自治体
群馬県 上野うえの
参加率
94.6%
参加者数/
人口(※)
1,076人/人口1,138人

新人賞 新人賞 初実施自治体の中で、最も参加率の高かった自治体に贈られる賞

自治体
群馬県 吉岡よしおか
参加率
21.9%
参加者数/
人口(※)
4,849人/人口22,111人

参加率アップ賞 参加率アップ賞  前回(チャレンジデー2021)と比較して最も参加率のあがった自治体に贈られる賞

自治体
秋田県 横手よこて
上昇数
84.0ポイントアップ
2021年 → 2022年
0.1% → 84.1%

カテゴリー別優秀賞カテゴリー別優秀賞  各カテゴリー(1~5)で最も参加率が高かった自治体に贈られる賞

カテゴリー 自治体 参加率 参加者数/人口(※)
カテゴリー1(人口6,000 人未満) 群馬県 上野うえの
94.6% 1,076人/1,138人
カテゴリー2(6,000~15,000 人未満) 青森県 藤崎ふじさき
71.7% 10,546人/14,704人
カテゴリー3(15,000~35,000 人未満) 秋田県 北秋田きたあきた
59.6% 17,933人/30,112人
カテゴリー4(35,000~75,000 人未満) 愛知県 碧南へきなん
71.4% 51,917人/72,704人
カテゴリー5(75,000~160,000 人未満) 秋田県 横手よこて
84.1% 72,139人/85,809人


※2022年1月1日現在の人口(住民基本台帳登録者数)

ベストPR賞 全実施自治体の中で、最も多く報道機関に取り上げられた自治体に贈られる賞

自治体
北海道士別しべつ
件数
10件

【北海道士別市 受賞理由】

チャレンジデーまでの1週間、複数の地元紙において、メインプログラムの開催案内や参加報告者へのプレゼント企画など、メディアを活用した周知・啓発に加え、首長同士によるエール交換の模様もメディア取材と記事掲載に繋げ、結果的に10件の掲載となりました。

広報アイデア賞 チャレンジデーを広く周知するために、ユニークな広報活動を実施した自治体に贈られる賞

自治体
山形県 中山なかやま

【山形県中山町 受賞理由】

テレビCMや複数の番組内での告知コーナーを活用し、当日までに多くの住民にチャレンジデーの実施を印象付けました。
具体的なプログラム内容を紹介することにより、当日の参加が気軽にできるような雰囲気づくりを行いました。
また、生命保険会社との連携協定において、チラシの配布や健康チェックプログラムを展開するなど、外部の組織・団体と協力しての広報活動や、住民が興味を持ちやすいプログラム実施は非常に良いアイデアでした。

笹川スポーツ財団特別賞 チャレンジデーの普及促進に貢献し、住民のスポーツ参加を積極的に推進した自治体に贈られる賞

自治体
北海道 苫前とままえ

【北海道苫前町 受賞理由】

20回目の参加で、住民がチャレンジデーに漠然と参加することを防止したり、実施するプログラム内容が例年と同じで住民が退屈しないよう、過去の実施種目を詳細に分析したうえで、ウォーキングプログラムを設定しました。
設定したプログラムは、津波被害を想定したシェルター兼歩道を実施会場に設定することで、スポーツをしながら住民に確実に知ってもらいたい防災情報を伝える仕組みを作り上げました。
「スポーツ」×「防災」の視点をチャレンジデーに導入した取組みは、他自治体の参考になる好事例でした。

  • 苫前町津波被害を想定したシェルター兼歩道
  • 苫前町津波被害を想定したシェルター兼歩道
  • 苫前町津波被害を想定したシェルター兼歩道