わが国のスポーツ予算の検証

わが国のスポーツ予算は年々増加しているが、
「国際競技力の向上」に関する経費の増額の影響が大きい

わが国の近年のスポーツ予算の合計額は、2012年度が235億4,269万3,000円、2013年度が243億2,784万9,000円、2014年度が255億2,784万9,000円となっており、年々増加している。中でも「国際競技力の向上に必要な経費」の増加額が大きく、2012年度から27億円以上増加している。また、2013年度から予算化された「社会体育施設耐震化事業」（10億4,140万円）の影響も大きい。一方で「子どもの体力の向上に必要な経費」は2012年度が11億2,468万円、2014年度が11億3,360万5,000円とほとんど変化がない。「生涯スポーツ社会の実現に必要な経費」は2012年度が15億1,896万円、2014年度が22億3,578万1,000円であり、7億円程度の増額となっている。ただし、これは2014年度から「日本障がい者スポーツ協会補助」および「全国障害者スポーツ大会開催事業」の合計10億6,737万7,000円が厚生労働省から移管されたためであり、これらを除くと2012年度よりも減額となっている。

スポーツ基本計画に基づく今後の指針と実際の事業の対応状況をみると、
「競技スポーツ」では多くの事業が実施されているのに対し、
「生涯スポーツ」では実施されていない事業が多数見受けられた

2012年度にスポーツ政策立案の根拠となるスポーツ基本計画が策定され、「具体的施策展開」として今後の指針が示されているが、現在実施されている文部科学省の事業がどの「具体的施策展開」に該当するかを明らかにした資料は存在しない。本研究では独自にその照合を行い、一覧化した。
「具体的施策展開」に示された指針と文部科学省が実施するスポーツ関連事業との対応状況をみると、国が実施主体とされたものは多くが事業化され実施されていた。しかし、2014年度現在で実施されておらず、指針に対応する事業がないケースもあった。子どもの体力向上や若者・高齢者のスポーツ機会の拡充、地域住民のスポーツ環境の整備といった「生涯スポーツ」の分野で実施されていない指針が多く、国際競技力の向上、国際競技大会の招致・開催、ドーピング防止といった「競技スポーツ」の分野では実施されている指針が多かった。