国民の半数がスポーツ庁の設置に期待
国のスポーツ政策の動向及び2020オリンピック・パラリンピック招致に対する国民の認知度や意識を把握し、国や地方自治体のスポーツ政策や競技団体の取組に反映させることを目的に、東京都民とその他地域の成人を対象にアンケート調査を実施いたしました。
© 2020 SASAKAWA SPORTS FOUNDATION
スポーツ政策研究所を組織し、Mission&Visionの達成に向けさまざまな研究調査活動を行います。客観的な分析・研究に基づく実現性のある政策提言につなげています。
自治体・スポーツ組織・企業・教育機関等と連携し、スポーツ推進計画の策定やスポーツ振興、地域課題の解決につながる取り組みを共同で実践しています。
「スポーツ・フォー・オール」の理念を共有する国際機関や日本国外の組織との連携、国際会議での研究成果の発表などを行います。また、諸外国のスポーツ政策の比較、研究、情報収集に積極的に取り組んでいます。
日本のスポーツ政策についての論考、部活動やこどもの運動実施率などのスポーツ界の諸問題に関するコラム、スポーツ史に残る貴重な証言など、様々な読み物コンテンツを作成し、スポーツの果たすべき役割を考察しています。
国民の半数がスポーツ庁の設置に期待
国のスポーツ政策の動向及び2020オリンピック・パラリンピック招致に対する国民の認知度や意識を把握し、国や地方自治体のスポーツ政策や競技団体の取組に反映させることを目的に、東京都民とその他地域の成人を対象にアンケート調査を実施いたしました。
スポーツ庁が設置されることを国民の半数以上が
肯定的に捉えている
「スポーツ庁を設置し、スポーツに関する様々な取組を一体的に推進したほうがよい」の問いに対して、半数以上が「そう思う」と回答。(「非常にそう思う」と「ややそう思う」の合計。東京50.9%、その他地域51.7%)。
スポーツ庁に期待することは「スポーツ界の透明性・公平性の向上」と
「国際競技力の向上」
スポーツ庁の設置に期待することについて尋ねたところ、「大いに期待する」の割合が高いのは、「スポーツ界の透明性、公平性が向上すること」(東京44.8%、その他地域41.1%)、「トップアスリートの育成・強化により、国際大会での成績が向上すること」(東京42.9%、その他地域44.0%)であった。逆に「まったく期待しない」と「あまり期待しない」の合計の割合が最も高いのは、「スポーツを通して住民が地域づくりに参加する機会が増えること」(東京18.0%、その他地域19.6%)であった。
2020年オリンピック・パラリンピック東京開催について
7割を超える国民が嬉しいと回答
2020年のオリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決まったことについて、東京都は73.2%、その他地域では73.8%が嬉しいと回答。
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スポーツ政策・予算
2013年度
公益財団法人 笹川スポーツ財団